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ナイジェリアの中央銀行が仮想通貨ユーザーの口座を監視!?

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彗星のごとく登場した仮想通貨は、当初こそ一部のITマニアの間で流行していた程度でしたが、取引が急速に増加するにつれ、世界中へと広まっていきました。中でも最近特に注目したいのが、議員抗口座を持てない・持たない地域に暮らす人々が、SNSを通じて仮想通貨取引を活発にしています。そんな中、アフリカのナイジェリア連邦共和国で、仮想通貨ユーザーの銀行口座が監視をしているというニュースが流れました。

 

 

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ナイジェリアの銀行が仮想通貨ユーザーの銀行口座を監視?

 


※画像引用元:WIKIMEDIA COMMONS

 

海外の仮想通貨ニュースサイトcnnが報じた内容によると、ナイジェリア国内で6番目に大きいと言われるナイジェリア中央銀行(CBN= National Bank of Nigeria)で、仮想通貨取引に関連した全ての口座を監視しており、今後は規制の対象となる可能性があることを銀行顧客へ通知していたことが分かりました。

 

ナイジェリア連邦銀行は、ナイジェリア国内で最も古く、その歴史は100年以上とわれています。
また、世界556番目の規模を有する銀行であり、アフリカ国内では14位の規模を誇る銀行として国内で多くの顧客が利用している銀行です。

 

今回の通知は選挙がらみだった!?

 


※画像引用元:BlockTribune

 

今回報じられたナイジェリア中央銀行が、仮想通貨取引に関連した全ての顧客の口座を監視していると報じられたニュース、実はその背景に来年開かれる予定の大統領選挙が大きく関係していることが分かりました。

 

民主党の大統領候補で、元副大統領(1999年~2007年)のアティク・アブバカール(Atiku Abubakar)氏が、選挙公約として来年度に開かれる選挙で大統領に選出された場合、仮想通貨およびブロックチェーン技術の利用に対して規制を実施する事を選挙関連キャンペーン文書「Get Nigeria Working Again」で約束したことを明かしています。

そのため、ナイジェリアの大統領選出選挙の争点として、仮想通貨規制が大きな焦点となるとみられています。

 

 

突然顧客へ通知され、仮想通貨ユーザーも混乱!?

 


※画像引用元:₦airaland Forum

 

先週火曜、ナイジェリア連邦銀行より突然、何十万人にも及ぶ顧客へ通知が発送されました。
この通知書には、

"お客様各位、
ナイジェリア中央銀行は、仮想通貨はナイジェリアで合法的ではなく、その中での取引について警告する。
ユニオンバンクは、顧客の資金の安全性を保証するため、暗号化トランザクションに使用されているアカウントを監視し、そのようなアカウントの閉鎖を含む制限を課す可能性があります。
私たちはお客様の利益を最大限に保護し、資金の安全を保証する、より簡単でスマートなバンキングサービスをお客様に提供することを約束します。

と記載がされており、後にTwitterで顧客からの質問にも対応しています。

ナイジェリア中央銀行ではこれまでにも何度かナイジェリアの法律上、仮想通貨を否認する声明を出しています。

 

通知文書のもう一つの目的とは?

 

 

今回、ナイジェリア中央銀行の顧客へ送られた通知文書では仮想通貨に対する規制措置を勧告しているのではない様で、その真意として「仮想通貨は自己責任である」と明かしています。

 

現在、ナイジェリア国内では、フィンテック新興企業の多くが、支払いを簡略化させるために仮想通貨を利用しているケースが多くあることが今回の通知文書発送の背景にあったもう一つの目的の様です。

 

ナイジェリア国内の銀行では、仮想通貨関連のアカウントに対して措置を取らないことを選択しており、ナイジェリアと国際的なソーシャルメディアプラットフォームに対する顧客の発表に対する反応は、満場一致で非難されています。

一部のユーザーからは、CBNが実際にそのような行動を勧告したことはないと指摘しているほか、その反面、銀行が立場を修正しなければ、ビジネスを失うと語るなど、同じユーザー間でも見方は大きく異なっているようです。

 

ナイジェリアは、国内の仮想通貨に関する規制のあいまいさが浮き彫りになっている反面、法定通貨であるNaira(ナイラ)の不安定さにより、世界で最も多量のP2Pコイントレーダーとなっています。

 

仮想通貨市場では、多くのユーザーが存在している国が新たな規制を実施すると、通貨価格へ大きく影響を及ぼすことから、来年のナイジェリア大統領選挙の行方次第では市場価格が大きく揺れ動くかもしれません。

参考サイト:ccn



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