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BitfinexとTetherの聴聞会前に新たな疑惑浮上と銀行口座の閉鎖が決定!

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これまで世界各地で幾度となく報じられてきたBitfinexとTetherの疑惑について、いったんは終息に向かう気配をみせていたものの、ここへきて再度、新たな問題が急浮上していると海外メディアが報じています。

 

 

 

BitfinexとTether の疑惑が再浮上!?

 

 

今月8日、NYOAG(ニューヨーク州検事総長事務所)はBitfinexとTetherの疑惑にかんする訴訟の場で、新たな証拠を提出していたことが海外メディアによって報じられました。

 

今回報じられた新たな証拠は、BitfinexとTetherの2社がニューヨーク州のユーザーにサービスの提供をしていた証拠となる文章だったと報じています。

 

今年4月、NYOAGがBitfinexとTether2社の親会社であるiFinexに対し、ニューヨーク州法で定められているマーティン法に基づき、暫定差し止め命令を下し、指摘されている問題にかんする一連の契約に関する文書開示を要求されています。
なお、finexは、差し押さえられた顧客の資金約8億5,000万ドルを補てんするため、Tetherの準備金であった6億2,500万ドルを流用した疑いで訴追されています。

 

今年5月、最高産番所の判事命令によって今月29日に開かれる予定の聴聞会までの期間、NYOAGが範囲を限定しているものの、Bitfinex側の文書要求を部分的に停止できる申し立てを認めていました。
この件にかんしてiFinex側は、ニューヨーク州内で事業を行っていないため、NYOAGによるマーティン法に基づく調査はできないと主張し、公聴会前に文書および情報の開示要求には応じていません。

 

 

NYOAG による指摘内容

 

 

今月8日、NYOAGによって公開された28件の文書を含む反対意見書には、Bitfinexとニューヨーク州との関係を突き止めたとあったほか、TetherによるUSDT発行や取引資金の移動、顧客資金管理のための金融機関の利用などい加え、市場への関与などが指摘されています。

 

Bitfinexとニューヨーク州との関係については、2017年1月までニューヨーク州の顧客がBitfinex取引プラットホームにアクセスが可能であったことに加え、同年11月までUSDTを購入できたことが挙げられています。

最もNYOAGが重要視しているとみられるのは、2014年から昨年までBitfinexとTetherの最高幹部がニューヨーク州に住み、働いていた点を重く見ているようだと報じています。

※当サイトのBitfinexに関するこれまでの特集記事「NY司法長官がビットフィネックスとテザー訴追で今後どうなる?」、「問題の渦中にあるビットフィネックスがIEOで資金調達を計画!?」、「疑惑の渦中にあるビットフィネックスとテザーが勝利宣言を発表!?」、「仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がTether(テザー)へ1億ドルを返済」もあわせてご覧ください。

 

ニューヨーク顧客のための口座?

 

 

BitfinexとTetherの2社は、おととしの2017年から2018年の約2年間、ニューヨーク州に本拠を構えるMetropolitan Bank(メトロポリタンコマーシャルバンク)とシSignature Bank(グネチャーバンク)に口座を開設してノーブルバンクで口座を使用していたことが分かっています。

今回NYOAGへ提出された文章による新たな証拠は、ニューヨークの顧客が存在するため、ニューヨーク州に拠点を構えるMetropolitan Bank とSignature Bankの口座を維持していたとして証拠として提出されています。

 

海外メディアの報道によると、Bitfinexの親会社であるiFinex、Metropolitan BankとTetherの関係は薄く、最小限の活動にしか使用されていないと報じています。

Metropolitan Bankは、Tether Holdings LTD、iFinex Inc、Digfinex Incの3社の系列企業の運営口座を持っていることが分かっており、これらについて今月11日に、今後5カ月以内に口座の閉鎖を銀行側が要求したことを明らかにしています。

なお、もう一つの銀行として注目されているSignature Bank側はこの件については顧客関連の問題のためコメントは差し控えるとしてノーコメントです。

BitfinexとTetherそして関連会社は、今月22日までにNYOAGの最新申し立てに対する回答の提出を要求されています。
なお、公聴会は期限1週間後の今月29日に予定されています。

BitfinexとTetherと、2社を運営する親会社のiFinexの計3社の疑惑はますます包囲網を狭められている印象を受けます。
また、Bitfinexと関わりのある仮想通貨取引所2社の名前も挙がっており、事件の解明が進むと同時に、今後さらにアメリカ仮想通貨市場に影響を与える材料が飛び出してきそうな気配です。

 

 

※参考サイト:iapps.courts.state.ny.us「MEMORANDUM OF LAW IN OPPOSITION TO RESPONDENTS' MOTION TODISMISS AND FOR AN IMMEDIATE STAY」



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