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ついに新規制発布!?金融庁規制あり方研究会まとめ最終報告書案完成

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これまで明確な規制やルールなどがなく、主に自主的な規制で運営が行われてきた仮想通貨交換業者ですが、昨年初頭の大量通貨流出以降、日本でも明確なルール作りが必要と叫ばれていました。金融庁も手をこまねくだけでなく、研究会を発足させ、消費者にとって安全で安心できる仮想通貨取引がどうすればできるのか?議論がされ続けていましたが、ついにその最終報告書案が完成したと産経新聞によって報じられたことで分かりました。

 

 

金融庁の最終報告書案がついに完成!

 

 

昨年は仮想通貨市場全体が低迷期に入り、仮想通貨全体の価格も低下したことで“仮想通貨の冬の時代が到来”と呼ばれ、さまざまな新仮想通貨が登場しては消えていき、大手取引所ではハッカーらによる不正アクセスによって大量の通貨流出が相次ぐなど、より厳しい対応が求められていました。

 

仮想通貨の根幹と言えるブロックチェン技術に対して肯定的な見方をしている国々ででも、仮想通貨の取引やICOなどが禁止されるなど、仮想通貨市場全体が停滞・低迷し続けていました。
日本では仮想通貨そのものを否定や禁止するのではなく、どのようにすることでより安全な取引や利用ができるのかに焦点を当て、金融庁を中心として自主規制団体などでも繰り返し議論が続けられてきました。

 

今年は昨年ほぼ1年間停滞していた金融庁の仮想通貨交換業者登録業務が動き出し、年明け早々から登録された新たな取引所が登場するなど、いよいよ日本も仮想通貨に対して本格的に国を挙げて動く気配が感じられていました。

そんなおり、本日産経新聞によって金融庁の研究会によって実施されてきた仮想通貨交換業者に対する規制の検討最終報告書案が明らかになりました

 

最終報告書案の内容とは

 


※画像引用元:産経新聞

 

金融庁が近くまとめるとみられる仮想通貨交換業者の規制あり方研究会最終報告書案では、今後も続くであろうとみられる万が一の流出事件などに取引所側が備えるべく、取扱業者に対して、顧客への弁済原資である仮想通貨を安全な場所での保管を義務付けるなどが盛り込まれています。

 

昨年初頭に発生したCoincheckのNEM大量流出事件では、顧客からの預り金をネットワークにつながった状態で保管していた事により被害拡大を招いたと報じられており、その後相次いだ世界各地の取引所からの流出事件についても同様の保管であったことからその危険性が大きく報じられました。

これに対処して今回の最終報告書案では、顧客の資産をホットウォレットで管理する場合、その預かり資産を大幅に上回る仮想通貨をコールドウォレット(ネットワークから切り離されたウォレット)などで確保する事も求められています。

また、ギャンブル性が強いと言われがちな証拠金(レバレッジ)取引に対してはさらなる登録を義務付けるなどの対応をするとみられています。

 

これに関連し、来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法そのものを新たに改正する案もまとめられており、国としての法改正も目指すと報じています。

 

 

研究を重ねてきた金融庁の規制あり方研究会

 

 

第1回目、平成30年4月10日から始まった金融庁規制あり方研究会を皮切りに、昨年2018年(平成30年)の1年間で計11回の研究会合が開催されていました。

 

今回、近くまとめられるとみられる最終報告案をまとめる会合は2019年に入って初の会合とみられています。

 

今月4日には仮想通貨交換業者などについて金融庁、警察庁、消費者庁の局長級の3省庁連絡会議が開催されており、その際にもこれまでの仮想通貨交換業者等に対する検査やモニタリングをはじめ、金融庁に登録済みではない“無登録業者”への対応方針まとめ、消費者への注意喚起等についての意見交換が行われています。



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