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登録済の仮想通貨取引所16社が新団体設立で金融庁認定団体を目指す

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仮想通貨関連の不祥事が連発していく中、早急に何らかの規制が求められていましたが、金融庁へ登録済の仮想通貨取引所16社が参加する新団体が設立され、金融庁からの認定団体を目指すことが新たに分かりました。

登録済仮想通貨取引所が新団体設立


(写真は上段左から
Bitgate 黒田正人氏、DMM Bitcoin 田口仁氏、Xtheta 山本仁実氏、ビットトレード閏間 亮氏、BTCボックス 引店氏、ビットポイントジャパン 小田玄紀氏、ビットアルゴ尹 煕元氏、BITOCEAN 橋下義和氏
下段左から
フィスコ 越後直樹氏、GMOコイン 石村富隆氏、マネーパートナース奥山泰全氏、ビットフライヤー加納裕三氏、SBIバーチャル・カレンシーズ 斎藤亮氏、QUOINE栢森 加里矢氏)


以前こちらのサイトでも記事を取り上げましたが、金融庁へ登録済みの仮想通貨取引所16団体が正式に自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を発足させたことが分かりました。
(以前の記事はこちらからご覧ください)

日本仮想通貨交換業協会の会長には以前もお伝えした様にマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長はbitFlyerの加納祐三社長とビットバンクの廣末紀之社長が就任(任期は原則として1年)しています。

協会では投資家の保護を目的に、セキュリティの向上、内部管理体制の整備、インサイダー取引防止など仮想通貨取引における新たなルール作りに対して早急に取り組む姿勢を明かしており、内部に検査機関を設けて取引所などの検査を実施し、ガイドラインおよび新ルールに違反した業者に対しては罰則を科す方針も明らかになりました。

協会へ加入できるのは金融庁に登録済の仮想通貨取引所16団体を正会員に、登録を申請中のみなし業者は正会員として受け入れるのかは今後協会内で話し合いが行われるそうです。

最終的に同協会は法律的に裏付けのある団体となるべく、金融庁から自主規制機関としての認定の取得を目指す方針ですが、協会側の話では直近1~2カ月では難しいと明かしています。

新たに会長に就任した奥山氏は「これまで業界内で足並みが揃っていなかったが、今回の協会設立に伴い、一丸となって課題に取り組んでいける。お客様の不安を払拭し、信頼回復・利用者保護を進める中で、仮想通貨のより一層の発展と一般化を目指していきたい」と今後の抱負を語っています。

新団体の初会合が開催される

今月20日に入り、日本仮想通貨交換業協会の臨時初会合が開催されました。
協会では自主規制団体として金融庁からの認定を目指しており、取引所検査部門に関しては体勢の整備を行ったうえで慎重な対応を迫られることから、10名程度の人員を確保する予定が明かされています。

また、ICOの規制・規則に関しては仮想通貨研究会で進めるとしながらも、ICOやインサイダー取引の透明化とルールの整備を同協会で進めていき、レバレッジ取引に関しても対応したい方針を明らかにしました。

日本仮想通貨交換業協会に加入する団体とは

日本仮想通貨交換業協会へ正会員として加入するのは現在のところ金融庁へ登録済みの以下の16団体です。

株式会社マネーパートナーズ
※現在準備中
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ取引所東京
※ヤフー株式会社(以下、ヤフー)の100%子会社であるZコーポレーション株式会社
Bitgate株式会社
※2018年4月1日より社名変更。旧社名は「エフ・ティ・ティ株式会社」
株式会社BITOCEAN
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta

なお、先ほども少し述べましたが、みなし業者の加入に関しては現在の登録済仮想通貨取引所16業者だけでは協会のコストを賄いきれない面も考えられることから、加入は今後の議論によるとしながらも、なるべく進めたいとしたうえで、より多くの新規事業者が誕生するようにしたと野考えを明らかにしています。

このことから、みなし業者が同協会へ加入というのではなく、みなし業者はあくまでも登録済みを目指して事業内容の改善に努めて欲しいとの考えも見え隠れしています。

どちらにせよ、今年に入ってさまざまな仮想通貨関連事件が続出していただけに、これを機に安心してユーザーが取引できる取引所が一つでも多くなる事を願いたいですね。



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