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マレーシア政府がネム財団と連携してブロックチェーン関連技術者誘致

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マレーシアのデジタルエコノミーコーポレーション (MDEC=Malaysia Digital Economy Corporation)は、急増するブロックチェーン技術人材確保のためにブロックフリー対応のフリーランサーを対象とした短期就労ビザ取得プログラムを試験的に進めている事を海外メディアが報じました。

 

 

ブロックチェーンフリーランサーのための試験的プロジェクト

 

 

マレーシアのMDEC公社(国有企業)であるデジタルエコノミーコーポレーションが、フリーランスのブロックチェーン技術者のマレーシア誘致に乗り出しています。

 

MDEC公社が行ったのは需要が高まっているものの人材不足と言われるブロックチェーン技術者確保のため、IT関連の短期フリーランサーを対象に、マレーシアで仕事に従事するために必要な短期就労ビザ取得プログラムを試験的にすすめています。

 

 

地元メディアによると、MDEC公社の成長エコシステム開発副社長であるノルヒザム・アブドゥル・カディル(Norhizam Abdul Kadir)は、外国人の才能を活かすことを目的としたデジタルフリーランサー短期就労ビザ取得プログラムについては、入国管理局と内務省へ提案書が提出されたと報じています。

また、同プログラムを導入し、ブロックチェーン関連の雇用をスタートさせると今後についても語っています。

 

このプログラムによってプロフェッショナルビジットパス(Professional Visit Pass)を活用し、資格やスキルを有する人材に対し、最大で1年間(12カ月間)マレーシアに滞在し、サービスを提供したり、マレーシア企業との実務研修を実施する外国人専門家を誘致するのが狙いという。

 

 

ネム財団が協力

 

 

カディル氏は、ブロックチェーン団体のネム財団(Nem Foundation)が、マレーシア出入国省とエストニア求人情報提供企業のジョパティカル(Jobbatical)社と連携し、プログラムを進めていくと述べています。

 

19日に開催されたMalaysia Tech Weekでの記者会見で同氏は、私たちはブロックチェーンの仕事から始める予定で、発行されるビザの数はマレーシアのブロックチェーン会社が運営するプロジェクトによって異なると語っています。

 

 

マレーシア国内の人材育成につなげる

 

 

NemマレーシアのCEOであるジャスミン(Jasmine Ng)氏は、今回発表されたような措置がハイテクツーリズムを促進すると語り、結果として技術者の短期受け入れプログラムによって地元のスタッフも刺激を受け、スキルを高める事で結果として人材育成につなげる事を期待していると語っています。

Nem財団は、マレーシアに人材を何人招く予定なのかとの質問に対し、同氏は国際的な才能が米ドルで支払われることを期待していると考えており、デジタルフリーランサープログラムは来週開催される予定のマレーシアイノベーション政策評議会(MIPC)で最初の提案として提起すると述べています。

 

政策評議会は、イノベーション促進および政策や規制を推進することでハイテク産業の成長を推進するためのプラットフォームとして、MDECを通じて今年初めに導入されました。

なおネム財団は、マレーシア・クアラルンプールにNem’sブロックチェーンセンターの新設をしており、同施設内にはネムプラットフォームの開発・研究を行うNEM Blockchain Innovation Lab.も収容されている。

 

マレーシアの政府諮問(しもん)委員会は、昨年6月に韓国のブロックチェーン研究所であるIncuBlockと、シャリア法が許容するブロックチェーン技術開発に向けて覚書を交わしています。
その際アハマド委員長は、マレーシア主導によってイスラム社会全体で使われるブロックチェーン技術の開発につながることを期待しているとコメントしていました。

 

 

※参考サイト:thestar



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