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イーサリアム共同創設者ジョセフ・ルービン氏が提訴される可能性浮上

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Ethereum(イーサリアム)の共同創設者であるジョセフ・ルービン(Joseph Lubin)氏が、契約違反や利益の未払いなどを理由にConsenSys元従業員から提訴される可能性がある事がニューヨークの裁判所に提出された文書によってわかりました。

 

 

 

ジョセフ・ルービン氏に提訴の可能性が浮上

 

 

Ethereum(イーサリアム/通貨コード:ETH※以下、イーサリアムと表記)のヴィタリック・ブテリン氏らと共同で設立した創設者のひとりであるジョセフ・ルービン(Joseph Lubin=本名、Sue Lubin)氏が、ConsenSys元従業員から提訴されるのではないかと海外メディアが報じました。

 

ルービン氏は現在ブルックリンに拠点を構えるベンチャースタジオのConsenSysを率いており、今年に入ってからナスダックの出資する仮想通貨取引所ErisXの取締役に就任するなど、ビジネスを順調に進めてきた仮想通貨市場へ影響を与える人物の一人です。

そんな彼がConsenSysの元従業員であるハリソン・ハイネス(Harrison Hines)氏から提訴されるのではないかとメディアでは報じており、ハイネス氏は詐欺容疑、契約違反および利益の未払いなどを理由に約1,300万ドル、日本円にして約14億円を請求するのではないかとみられています。

 

ハイネス氏の弁護士は、契約、準契約および詐欺請求に対する12,827,000ドルの金額と未払利益の404,783ドルの金額の損害賠償請求をする事を明かしています。

なお、ハイネス氏の今後の動向に関して詳細は判明しておらず、裁判に関する事務処理期限も過ぎたことなどを理由に、メディアでは両者が法定外で和解する方向に話が進むのではないかと報じています。

 

 

沈黙を貫くConsenSys社

 

 

ルービン氏の法的代理人は、今回の訴訟問題で、どの弁護人が“被告”を代表しているのかを明確にする事によって召喚状に応じたと報じられています。

この訴訟については先ほど報じた様に、書類期限が過ぎるなど、詳細も含めて不明な部分も多く、ハイネス氏もまた正式な訴訟を起こしてはいません。

そのため、両当事者の法的代理人が今後、法定外で将来的な合意を求めていくのではないかと予測されています。
このニュースを報じた海外メディアは、ConsenSys社へ裁判の内容などのインタビューを求めるアクションをおこしたものの、現時点でも返答がないままだとしています。

 

 

ハイネス氏はルービン氏の内なる輪の一人だった!?

 

 

 

2018年4月に発売されたToken FoundryとはConsenSysのハブの一つで、トークン販売の促進と顧客へのトークンデザインサービスの提供を担当しています。

 

匿名問題事情に詳しい人物によると、コンサルティングサービスの料金には、Token Foundryがローンチを手助けした売上からの収益の割合に加え、新しくミント化されたトークンの一部が含まれることが多いと解説しています。
関係者の話によると、ハイネス氏はルービン氏の“内なる輪”の元メンバーだと証言していることから、ルービン氏にとってハイネス氏は信頼のおけるビジネス仲間であったことが窺えます。

ConsenSysのスタッフらにとって“公正性”は度々登場する議論の論点となっており、その中には2018年末に解雇されたToken Foundryの従業員に対する議論も含まれているという。
恐らくこの“元従業員”というのがハイネス氏を指すのではないかと憶測されています。

 

市場に詳しい人物の話では、思った以上に業績が伸びず、伸び悩みに苦しんだConsenSysは、今年初頭にトークンセンシティブ部門を「ConsenSys Digital Securities」として再編し、再始動させています。
この再編に関してConsenSys側はプレスリリースの中で「セキュリティトークンオファリング(STO)およびデジタル資産構成のための最高のアドバイザリー会社」と呼んでいることもメディアでは注目されています。

 

冒頭でも触れた様に、ConsenSys社側は今回の提訴に踏み切ったハイネス氏についてや裁判に関する事柄に対して沈黙を続けています。
今後、この問題が表面化することがあるのか?沈黙しているだけに、多くのユーザーは静観するしかなさそうです。



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