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コインチェック買収のマネックスグループが仮想通貨事業へ本格始動

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ネット証券会社などを傘下に持つマネックスグループは、今年に入ってすぐに発生したコインチェックからのNEM大量流出事件を受け、今年4月にコインチェックを買収しました。
これがマネックスルグループの本格的な仮想通貨事業参入の第一歩といえますが、今回はアメリカでマネックスグループが本格的な仮想通貨事業を進出したニュースが飛び込んできました。

そこで本日は、コインチェックを買収したマネックスグループが仮想通貨事業へ本格参入した内容についてご紹介したいと思います。

※コインチェックからのNEM大量流出事件についての記事は
NEM大量流出事件の続報!流出したNEMがZaifへ大量流入していた!
マネックスグループによるコインチェック買収に関する記事は
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると発表』をご覧ください。

マネックスがついに仮想通貨事業へ本格始動






マネックスグループ(以下、マネックスと表記を統一)は、ネット証券などを傘下に持つ金融持ち株会社として日本でもトップ水準に君臨する企業の一つです。
そのマネックスがアメリカにて仮想通貨事業へ新規参入したニュースが報じられました。

アメリカ国内のメディアにて報じられた内容によると、マネックスのグループ企業で、オンライン仲介取引をはじめ、先物取引などを展開しているアメリカのトレードステーショングループ社(TradeStation/本社:アメリカ フロリダ州)を通じ、アメリカ国内で仮想通貨事業参入へ本格的な検討に入ったことが分かりました。

マネックスはアメリカ国内にて仮想通貨事業へ本格的な参入を行う準備段階として、すでにライセンスの取得準備へ入ったと報じられています。
金融分野のノウハウをトレードステーショングループ社はすでに構築していることから、日本国内でもアメリカ進出の足掛かりとして伝えられた今回のニュースは、大きな関心を集めています。

トレードステーショングループとは?

トレードステーショングループ社は、アメリカ国内で権威のある金融メディアとして知られるバロンズ紙にて、2011年以降8年連続で高い評価を得ている実績ある企業です。

2011年にマネックスグループがトレードステーショングループ社を買収し、マネックスグループの子会社となりました。
買収後は日本でもトレードステーショングループ社は株のトレードなどの事業展開を行っており、日本やアメリカ以外にも目を向けている企業となりました。

日本トレードステーショングループ 

新たな仮想通貨取引所の開設はしない!?

アメリカのトレードステーショングループ社は、2011年のマネックスグループによる買収後、2017年12月11日からCboe先物取引所のビットコイン先物取引を提供開始しており、すでに仮想通貨事業への参入は手探りながらも行われていました。

今回報じられたニュースで、アメリカのトレードステーショングループ社が、アメリカ国内で仮想通貨取引所を開設するのではなく、コインチェック買収後にマネックスが取得した仮想通貨取引サービスのノウハウを英語化させたサービスの提供を行う予定であることが分かっています。

アメリカでの本格的な事業参入としてアメリカ国内でコインチェックが仮想通貨取引所としての登録業者の認可資格を取得することが前提となっています。
しかし、現段階では具体的な事業内容や手法などについては決まっておらず、今後社内で詰め合わせを行っていく予定であることも報じられています。

アメリカ国内では昨年12月よりアメリカ大手商品取引所であるシカゴ マーカンタイル取引所(CME=Chicago Mercantile Exchange)や、大手先物取引所のアメリカシカゴオプション取引所(CBOE=Chicago Board Options Exchange)にてビットコイン先物取引が開始されています。

※アメリカでの仮想通貨先物取引の関連記事は『ナスダックCEOが仮想通貨取引所への参入に前向き発言で注目集まる』も併せてご覧ください。

これによって、トレードステーショングループ社は自社の先物取引顧客がCMEとCBOEにてビットコイン先物取引ができるようにするなど、仮想通貨関連の分野へ本格的に力を注いていくとみられています。

また、マネックスグループは昨年10月よりブロックチェーン技術などの新テクノロジー分野の活用を含めた第二の創業として今後の始業展開を表明しており、日々変化していく金融・IT分野への変化により力を入れて取り組んでいます。

現時点でコインチェックを買収後、事業を引き継いでみなし業者としてコインチェックを運営している今、金融庁により新たに登録を受けた後、アメリカ国内での進出が果たせた後には、日本でも仮想通貨取引所を取り巻く環境が大きく変わっているかもしれないと感じさせる今回のニュースでした。



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