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ブロックチェーンを車両にもたらすMOBIコンソーシアムの野望

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IoT(Internet of Things=モノのインターネット)がさまざまな分野に広がりを見せる中、自動車業界も急速にブロックチェーン導入へと進んでいます。自動車メーカがMOBIプロジェクトを発足させ、さまざまな料金の支払いに向け、本格始動し始めました。

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大手自動車メーカーコンソーシアムMOBIが発足




※画像引用元:MOBI


自動車メーカーコンソーシアム(Consortium=共同事業体)がMOBI(Mobility Open Blockchain Initiative)プロジェクトを発足させ、本格的な始動を開始させました。

MOBIプロジェクトに参加している企業はBMWやGMをはじめ、ルノー、フォード、ホンダ、ヒュンダイといった日本、韓国の大手自動車メーカーも参加しています。

このMOBIプロジェクトは、駐車違反切符と高速道路料金の支払いのためにブロックチェーン技術を導入して実装実験をしていますが、最終的な目標は駐車場での紙チケットを廃止することだと海外メディアも報じています。

MOBIとは?






モビリティオープンブロックチェーンイニシアチブであるMOBIは、公式サイトにて、”モビリティをより安全で、環境に優しく、より安く、よりアクセスしやすくする”ことを目指している非営利団体だと記載されています。
先進的な企業や政府、NGOと連携し、ブロックチェーン、分散型台帳、および関連技術の採用を促進することによって、モビリティサービスをより効率的で手頃に、かつ環境に優しく、安全で、混雑を緩和する事を目的としていると述べています。

多くのの自動車メーカーが、規模と共通基準の欠如がブロックチェーンのメリットを実現するのを難しくしていると感じていたことから、2018年5月にMOBIプロジェクトが発足されています。

現在のMOBIパートナーには、BMW、ゼネラルモーターズ、グループルノー、フォード、ホンダ、ヒュンダイなどが参加しているほか、電気モ工事器具などを手掛け、世界的なシェアを誇るボッシュも参加しています。

自動車関連企業以外に、IBM、Accenture、Bigchain、Hyperledger、Fetch.AI、Exasys、Vestella、AAIS、Quantが参加しており、発足以来、100を超える企業や政府、NGO、非営利団体がコミュニティに参加し、MOBIの共有ビジョンを推進していると述べています。

MOBIの取り組みとは?






MOBIの初のプロジェクトは、VID(車両識別基準) を作成することを目的としており、デジタル台帳を構成する各車両のブロックチェーンベースのパスポートになるとしています。
紙の車両ID文書とは違い、ブロックチェーンベースの文書は紛失したり、不完全なままにしたり、加工したりはできません。

これらによって得られる潜在的なメリットとして、中古車を購入する際、購入検討者が提示されている価格に見合う価値が対象車にあるかどうか、間違った情報が提示されている可能性があるかなど、より知識に基づいた推測を得られる点です。

また、保険とその保証費用をより正確に計算しやすくなるという効果もあるとしており、消費者が支払う金額を減らすこと夢ではないとのこと(※法律で強制されている場合を除く)。

車からの支払いはどうですか?






ビットコインやその他の仮想通貨はブロックチェーン原理に基づいて構築されており、MOBIが車両からの商品やサービスの支払いを検討しているのは特別なことではないとしています。

ブロックチェーンを使用して各車両にVIN(車両識別番号)を与えることができ、個人または企業からではなく、車両ベースで支払いが可能になるとのこと。

MOBIは、ブロックチェーンベースのVIDを使用し、専用のタグを使用せず駐車料金や高速道路の通行料などの支払い対象の車両を識別するシステムも試行していると明かしています。
このシステムの下で車両は通行料、メンテナンスなどの費用を記録し、車両が充電のために接続されると、支払いは一度に差し引かれるとのこと。

これらが全て実現された社会は、とてもスマートな走行を実現でき、社会全体で快適なカーライフが送れると予測され、大きな期待がMOBIに寄せられています。



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