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カナダの規制当局がマイニング関連ICOは証券法違反と判断を下す!

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先日、カナダの金融市場局(AMF= Autoritédesmarchésfinanciers)が、金融行政審判所(TMF= Tribunal desmarchésfinanciers)の判断により、マイニング業者の投資契約スタイルが証券法違反にあたる可能性があると指摘された事を公に発表しました。

 

 

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カナダのマイニング業者の金融商品が証券法違反の恐れ

 

 

カナダの地元メディアが報じた内容によると今月4日、カナダの金融市場局(AMF= Autoritédesmarchésfinanciers)からの依頼を受けて、金融行政審判所(TMF= Tribunal desmarchésfinanciers)が調査した結果、地元のマイニング業者の販売している金融商品が、証券法違反に抵触する恐れがあると発表しました。

 

このマイニング業者はCrypto Technologies inc.で、同社では自社に投資された資金をマイニングサービスのMake it Mineへ使用するとして顧客投資家から投資金を受け取っていました。

 

しかしその後、多くの投資家が投資金の回収(払い戻し)ができないとして金融市場局へ救済を求めていました。
カナダでは公共投資を規制しており、金融市場局が金融行政審判所へ同社口座凍結を求めて訴えており、訴えに基づいて調査した結果、金融行政審判所はこれらの資金調達法が証券法違反にあたる可能性が高いとの判断を下しました。

 

 

顧客投資家は規制当局へ申し出る必要がある

 

 

 

金融規制当局長であるフランソワ・ソルタン(FrançoisFortin)氏は、Crypto Technologies inc.を通じて取引を行った顧客投資家は規制当局へ連絡するよう求め、必要に応じて救済の対応を実施する事を公表しています。

 

カナダ金融行政審判所では、有価証券取引を目的として、いかなる活動を行うことを明確に禁止しており、今回の件に関して、顧客投資家が所有している仮想通貨のマイニングに使用される関連機器の全てを直接または間接的問わず、処分しない事、それらを保存しない事を投資家に命じています。

 

カナダ金融行政審判所は現在この問題を調査中で、今月28日までに、Crypto Technologies inc.社で投資を行った顧客投資家に対して当局へ連絡するようコメントしています。

 

 

カナダでは仮想通貨詐欺被害に本格的に着手

 

 

カナダは仮想通貨大国というイメージがあるように、仮想通貨ユーザーが多いだけに、政府も仮想通貨詐欺被害に関しては見過ごせなくなっています。

 

昨年5月からアメリカとともに、北米証券監督官協会が中心となり、両国の証券規制局およそ40局が一斉にOperation Crypto-sweep作戦(仮想通貨大掃除大作戦)を開始しています。

 

 

それでもカナダで続く個人投資家の被害

 

 

 

Operation Crypto-sweep作戦はカナダで発生する仮想通貨詐欺の氷山の一角でしかありません。

先日当サイトでも特集した、仮想通貨取引所QuadrigaCX(クアドリガCX)で、顧客と取引所間でさまざまな問題が噴出後、代表者が昨年12月に亡くなった事で顧客からの預り金およそ160億円が引き出せないままの状態になっていることが報じられています。
※当サイトの特集記事『カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXでアクセスでない状態が続き破綻!?』もあわせてご覧ください。

 

クアドリガCX の問題が大きく報じられる2カ月前には、小規模仮想通貨取引所のメープルチェンジ(MapleChange)で、ハッキング被害によって913BTCが消失し、顧客への返済ができなくなったとして取引所そのものの閉鎖を実施したほか、SNSアカウントなどの閉鎖を実施。

 

 

ブロックチェーン先進国としての一面も

 

 

カナダは仮想通貨取引が他国と比べると多いだけではありません。

若き天才と称されるイーサリアムの考案者であり、創設者でもあるあのヴィタリック・ブテリン氏もカナダのトロント出身です。
彼の幼少期は天才児を集めたプログラミングクラスで学ぶなど、社会人や学者だけではなく、幼少期よりプログラミングを学べる環境を用意し、広く知識を持つ人材を育てています。

仮想通貨関連の企業が運営しやすい環境も整っており、低エネルギーコストであることや、インターネットの高速環境の普及などの環境整備によって仮想通貨大国の名だけでなく、世界第3位のブロックチェーン大国としても広く知られています。

※ヴィタリック・ブテリン氏に関する記事『イーサリアムとは?初心者にも簡単に分かりやすく解説します
カナダの仮想通貨大国としての特集記事『カナダが仮想通貨大国として注目されるその理由を探ってみる』もあわせてご覧ください。

昨年5月より、カナダの金融当局などがアメリカと一丸となって行われている仮想通貨詐欺一掃作戦や、カナダ当局の厳しい規制などによって今回発覚したCrypto Technologies inc.の一件は、今後も当局が厳しい対応を実施していく事の表れなのでしょう。

よりよい仮想通貨取引ができるよう、カナダだけではなく、世界各国でさまざまな方面から環境整備を早急に進めて欲しいものです。



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