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GMOが考えるお金の境界線を取り払うために乗り出す仮想通貨事業

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先月29日に、株式会社テックウェーブ主催の「CRYPTONOMICS TOKYO 2018」が開かれました。
このイベントではGMOの代表取締役である熊谷正寿氏が登壇し、今後の展望として語った内容は、仮想通貨との関わりがある人だけではなく、多くの人が知っておく価値のあるひとつの「将来像」にもなりますので、本日はその内容についてご紹介します。

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世界中を結びつけ、未来を見据えるイベント






株式会社テックウェーブは2010年から個人事業として活動を続けていた「TechWave」が、2017年に株式会社テックウェーブとして、「クロスボーダー」という理念をのそのままに、新しい出発を始めました。

今回開催したCRYPTONOMICS TOKYO 2018は、仮想通貨やブロックチェーンの携わりながら活躍する著名人がたくさん集まりました。
GMOインターナショナル株式会社の熊谷氏、LINE株式会社の出澤剛氏、イスラエル「BUFF.game」CMOのMichael Avni氏、そして中国や韓国からも、この業界に精通している著名人が、集まりました。

カンファレンスの内容と目的は4つに大別できます。

・業種や分野に関係なく、世界中の人々が新しい技術を体感することで、アイディアを出し合い、協力し合うことで、技術と社会の発展を目指す。

・新世代の技術である、ブロックチェーン、人工知能、ロボティックスなどを研究、開発するプロフェッショナルチームを厳選する。

・新しい技術が生まれ、今の社会に根付いていくためには、今ある社会に適応する「規則とルール」が必要不可欠で、マクロな視点で社会秩序が発展していくための提案をする。

・進化し続けるテクノロジーの実感こそが、新しい未来を築き、発展させていく大切な基礎となります。そのため、今回のコンフェランスを通して、国をまたいだ、さまざまな分野の人々が、一堂に会する事で、ともに生きる未来を目指す機会にする。

GMO 熊谷氏の思いと展望

GMOインターナショナルは、1991年にマルチメディアの分野で会社を設立します。
1995年に世界規模で普及を始めたインターネット業界に着目をし、世界初になる非会員製のインターネット接続サービスである「interQORIGINAL」の提供をはじめました。
GMOは、境界線のない「情報」の提供を理念に会社を運営していきました。

仮想通貨が金になりえるなら

2018年現在のGMOは仮想通貨のメリットを活かすことで“お金”の境界線をなくすことができると確信し、仮想通貨事業に乗り出すことを決定しています。

仮想通貨を考える時に、仮想通貨は、「金」になりうるのか、「通貨」としての役割を担えるのかとの議論がよく聞かれます。
熊谷氏は、仮想通貨は、すでに「金」であることを実感し確信しているために、今後の2つの新事業に乗り出す決断をしました。

それは、「マイニング事業」と「仮想通貨交換所事業」です。
マイニング事業の抱える問題点をクリアし、円滑に進めるために、2つの展望を描いています。

・省エネルギーで可動するマイニング用「ASIC」の開発
・再生可能エネルギーを活用した、持続可能なマイニング

この2点を一度に解決する答えが、「北欧」にあると熊谷氏は考えているそうです。
北欧諸国が持つ地熱や水力の自然エネルギーに注目し、すでにマイニングセンターの建設が始まっています。

仮想通貨が通貨と認められた時

仮想通貨が通貨として確立するために、どの通貨に決まるのかが見極められたらもうひとつの新事業に取り組む予定でいる事も明かしています。

それが、「決算関連事業」であり、その後に続く構想が、「通貨事業」であると熊谷氏は語っています。
仮想通貨に対する注目が高まれば、自然にその流れを抑える力が働くことがあります。
その一例が、今年から始まった金融庁の業務改善命令とも言えるでしょう。

このことに関しても、熊谷氏は現在、改善命令を受ける心配はしていないと語りながらも、襟を正して運営をすることが、社会に広く認められる礎になると確信していると述べています。



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