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LINE独自の仮想通貨を発行!オープンスタイルのブロックチェーンにも注目

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2018年も残すところあと4カ月ほどになった最近、仮想通貨業界にとって明るい兆しとなるニュースが続けて入ってきました。楽天が仮想通貨取引業務に参入を決めたこと。もうひとつは、LINEが独自のブロックチェーン技術を活用して、LINE上の中で使える独自の仮想通貨LINKとLINK Pointの構想の発表です。LINEが取り組みを開始したLINKとLINK Pointについて紹介していきます。LINE独自のブロックチェーン技術にはどんな目的があるのでしょうか。

LINEが打ち出す拡張型のブロックチェーン構想




※画像引用:LINE


法定通貨とはまったく異なる発想で生まれたのが、仮想通貨です。
既存の中央集権型とは対局にあるとも言える技術が分散型を基盤にしたブロックチェーンです。

まだまだ未知数の部分が大きい仮想通貨とブロックチェーン技術ですが、どちらも国を越えた大きな発展と経済効果が期待されています。

フェイスブック社でも自社のブロックチェーン技術の向上を図るために、先月“パブリックポリシーマネージャー”の募集をフェイスブック上で発表しています。

※参考サイト:facebook careersより
そして、LINEも4月に「LINE Blockchain Lab」を新設し、LINEが目指す今後の体制に応用するために、ブロックチェーン技術の研究や開発を行ってきました。
この時点の構想として、世界中でLINEを使用しているユーザーが参加できるタイプのオープンなブロックチェーンが目標となっていました。

LINE Blockchain Labの開設から約2カ月後の6月に開かれに開かれた「LINE CONFERENCE 2018」では、出澤社長自らLINEが計画しているブロックチェーンについて話がありました。

LINEが開発しようとしている世界観は“LINEらしいアプローチ”を大切にしながら進められています。
良質のコンテツづくりに貢献しているユーザーに対し、還元できる仕組みをつくりだすことで新しい価値やつながりを生み出すことを視野に入れながら、LINEらしさを模索していました。

ブロックチェーン技術を生かすことで、還元システムが構築され、仮想通貨が生かされる流れと、誰もが参加できる拡張性のあるオープンスタイルを仕上げる構想を掲げていました。

『LINK』と『LINK Point』でユーザーに還元する仕組み

4月に立ち上げた新しい構想が「LINE Token Economy」として完成しました。
LINE独自に開発したブロックチェーン「LINK Chain」が基盤となるLINKエコシステムです。

LINKホワイトペーパー

現段階では、このシステム上で使用できるコインを2種類提供する予定です。

日本国内向けに「LINK Point」、海外向けに「LINK」が適応されます。
LINKはLINEが立ち上げたばかりの仮想通貨交換所「BITBOX」で使用可能になる予定す。
BITBOXは、シンガポールにあるLINEの子会社「LINE Tech Plus」に委託をされて営業しています。

BITBOXでは、厳重に審査した仮想通貨30種類のみを取り扱い、15カ国語に対応できるサービスを提供しています。
ただし、現段階では、日本と米国は対象外になっています。

年明けから始まった金融庁の仮想通貨交換所に対する立ち入りや業務改善命令などが立て続いていたために、取引所として新規の申請を出している事業への審査がストップした状態にありました。
LINEの仮想通貨取引所であるBITBOX(※日本からのBITBOX公式ホームページは閲覧不可になっています)も申請は提出していますが、まだ審査結果を待っている段階です。

そのため、日本向けにはLINK Pointとして提供し、営業許可が降りたあとには、日本でもLINKが使用できることになると予想されています。

LINKもLINK PointもLINKエコシステムに関連するコンテツへの貢献度によって還元される仕組みです。
LINK PointはBITBOXでの交換はできませんが、LINE Pointと交換でき、1ポイントを1円と換算してLINE Payなどで使用可能になる予定です。

LINE Token Economyでは、サービスを提供する側と利用するユーザー側の立場をより対等にし、お互いが相互関係を持ちながら、高品質な情報提供を目指すことを理想にしています。

IT関連に限らず、今後もさまざまな企業が仮想通貨やブロックチェーン技術を事業の中に取り入れていくことも予想されます。
時代を率いていく力と持つ企業のブロックチェーン技術の活用と仮想通貨事業への参入が活発になっています。
LINE Token Economyの新たな動きや10月1日付で仮想通貨事業に本格的に乗り出す楽天の動きにも注目していきましょう。



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