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LINEが金融庁登録済み仮想通貨取引所としてサービスを開始か

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今や日本人の多くの人が手放せない日常ツールの一つとして認識している無料通信アプリのLINEが、早ければ今月中にも金融庁への届け出を済ませ、仮想通貨取引所としてサービスを開始させるとメディアが報じました。

 

 

LINEが仮想通貨取引を開始か

 


※画像引用元:LINE

 

 

スマートフォン向け無料通信アプリで日本でも抜群の認知度を誇るLINEを運営するLINE株式会社(LINE Corporation/東京都新宿区、出澤剛代表取締役社長)が、関係者の話として、仮想通貨交換業者として金融庁へ登録後、早ければ今月中にも仮想通貨の取引サービスを行うことが20日付Bloombergの報道によって判明しました。

 

報道によると、匿名を条件に関係者が語った話として、LINEのグループ会社であるLVC株式会社(LVC CORPORASION/東京都新宿区、高 永受代表取締役)が、金融庁の審査を終え、早ければ今月中にも登録済み仮想通貨取扱い業者として認められる見込みだと語った事が報じられました。

 

これにより、LINEは仮想通貨取引所「BITMAX(ビットマックス)」を数週間以内に解説する予定で、ビットコインのほかにもLINEの独自通貨LINKなど、仮想通貨売買および送金サービスに乗りだすとのこと。

 

 

※当サイトのLINE関連の特集記事「LINEが仮想通貨交換サービス「BIT BOX」を日米以外でグローバル展開」、「LINE独自の仮想通貨を発行!オープンスタイルのブロックチェーンにも注目」、「LINEの独自トークンLINKがついにBitboxで取扱い開始!その詳細とは?」、「ブロックチェーンでユーザー同士がつながり築き上げるLINEの新サービス」もあわせてご覧ください。

 

 


※画像引用元:BITBOX

 

 

LINEでは昨年7月から海外をターゲットにした仮想通貨取引所BITBOX(※日本とアメリカはサービス対象外)を開設し、運営をしていることから、日本でも同社による仮想通貨取引所を開設するのではないかとみられていました。

BITBOXではBitcoin(ビットコイン:BTC)、Ethereum(イーサリアム/ETH)、BitcoinCash(ビットコインキャッシュ/BCH)など主要仮想通貨をはじめ、アルトコインなどおよそ30銘柄の仮想通貨取引を行っています。

 

金融庁の登録を済ませ、日本市場で取引所を開設することでLINE側は国内の8,000万人はいると言われるユーザーの取り込みを図るとみられています。

なお、LINEは同報道を受けて20日付で「正式に決定していない」とコメントを発表しましたが、期待からか株価は4.6%上昇したとBloombergは報じています。

 

 

起死回生を図るLINE

 

 

LINEではここ最近、ユーザーの確保が伸び悩んでいたと言われています。

 

サービスを無料で提供する同社の収益源は広告費に大きく依存しており、ユーザー数の伸び悩みや現象は事業へ大きな影響を与えるだけに、最近は金融関連企業との連携を強化していました。

国内大手銀行のみずほ銀行や野村ホールディングスとは合弁準備会社を設立させており、証券業務や銀行業務といった新たな企業展開を予定しているとみられています。

 

 

独自トークンLINKに今後は要注目!

 


※画像引用元:LINK

 

 

金融庁が正式にBITMAXを登録済み仮想通貨取扱業者として認可した場合、LINEの独自トークンであるLINKにも大きな期待と関心が寄せられることは必至です。
同取引所がサービスを開始し、LINKの取扱いが認められた場合、ホワイトリスト入り新規仮想通貨誕生に、同取引所およびLINKへ多くのユーザーが一気に押し寄せるのではないかとみらます。

ホワイトリストとは登録済み仮想通貨取扱業者が取り扱う仮想通貨を指しています。
仮想通貨がホワイトリスト入りするハードルはとても高いと言われており、1年以上新規のホワイトリスト入りを果たした仮想通貨は登場していません。

 

一部メディアでは“仮想通貨はオワコン”と報じることもある日本市場だけに、同社の今後の展開によっては市場へ新たな風と共に活気が戻ってくるのではないかと市場県警者らは大きな期待を寄せています。

 

 

※参考サイト:
Bloomberg
LINK
ホワイトペーパー
金融庁仮想通貨交換業者登録一覧



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