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LINEが仮想通貨交換サービス「BIT BOX」を日米以外でグローバル展開

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LINE株式会社は、舞浜アンフィシアター(千葉県浦安市)にて、事業戦略発表会として「LINE CONFERENCE 2018」を開催しました。
本日はこの会議にて発表された、7月中旬から開始される金融事業として「BITBOX」(仮想通貨交換所)の構想についてご紹介します。

LINE CONFERENCE 2018のレジュメ






2011年にサービスが開始されたLINEは今では日本だけでなく、世界の多くの人々に浸透しており、コミュニケーションツールとして飛躍的に成長をしました。
企業としての知名度も確立したLINEでは、「CLOSING THE DISTANCE(距離をなくす)」を社を上げた使命として、さまざまな分野で革新的なサービスの構築と提供を続けています。

今回のカンファレンスで、公表されたのは8つの分野に渡っています。

CEOの代表取締役である出澤剛氏からは1年間を振り返り、LINEが取り組んできた事業や今度の展望が語られました。
LINE独自の通貨を使用した「LINEトークンエコノミー」構想の発表もあり、次世代を見据えた経営方針です。
LINEトークンエコノミーでは、ブロックチェーン技術を使用したもので、LINE×仮想通貨で一定の経済圏を作ることを目指しています。
ブロックチェーン技術を積極的に取り入れることで、必要なサービスを必要としている人が簡単に参加できるシステムづくりを目指しています。

金融分野に乗り出すLINE

金融分野に乗り出すことは、LINEが掲げるスマートポータルを形にするために必要不可欠なステップであり、LINEが“人とお金の関係”をリデザインすることだと宣言しています。

なお、金融分野進出以外の残りの6分野には、エンターテインメントや海外部門、ビズセッション、ショッピング、メディア、そしてAI(人工知能)で今後展開される新しいビジョンなどが紹介されています。

グローバルな仮想通貨交換所「BITBOX」構想

仮想通貨に高い関心を持っている人だけではなく、LINEにとっても今年最大のテーマであり、新しい挑戦とも言えるのが金融領域でのリデザイン構想です。

金融分野からさらに枝分かれしているいくつかある構想の中で、一番の柱とも言えるのが、仮想通貨交換所の開設ではないでしょうか。
LINE株式会社とLVS株式会社が協力をして、グループ企業のひとつである、LINE Tech Plus 株式会社を介して、仮想通貨取引所「BITBOX」を7月から始動することになりました。

仮想通貨は、世界各国で取引ニーズが高まっているために、利用者にとって安心して取引できる環境を整えるための準備を行っていました。
セキュリティ面のシステムでも利用体制が整ったため、試行錯誤してきた新サービスの開始を決定した事が分かっています。

BITBOXは“仮想通貨交換所”のため、法定通貨による売買はできないのですが、予定している取引可能通貨は30種類以上にもなる予定です。
ビットコインやビットコインキャッシュ、ライトコインやイーサリアムといった主要通貨のほかにも多くの通貨の取扱いを順次行っていくことが明かされています。

なお、取引される仮想通貨は専門家による上場委員会によって審査される予定で、全ての仮想通貨が取引できるわけではありません。
対応言語については15カ国以上に対応予定ですが。今のところ日本語・タイ語は含まれておらず、今後の展開として現在予定されていない言語についても順次増やしていく計画があることも述べられています。

BITBOXが利用できるのは日本とアメリカ以外の全世界で、対応する言語についても日本語は含まれていません。
日本で開かれたLINE株式会社のカンファレンスでの発表で、なぜ中心となるであろう日本が含まれていないのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
公式サイトにおける、今回の発表のページの中で、「LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります。」の一文があり、これが今後の展開に日本が含まれていない理由になっていると思われます。

グローバル展開をしていく予定のBITBOXですが、この枠の中に日本とアメリが入らなかったことは、それだけ両国の規制の厳しさが伺える発表ともなりました。

※参考サイト:「【Financial】日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な 仮想通貨取引所「BITBOX」を7月中より提供開始予定」より



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