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リヒテンシュタインの郵便局で仮想通貨交換サービスを開始!

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海外紙が報じた内容によると、リヒテンシュタイン公国(Principality of Liechtenstein/プリンシパリティ・オヴ・リクテンスタイン) の首都にある郵便局で、試験的に仮想通貨の交換サービスを今月15日からスタートさせたと報じました。そこで本日はこのニュースについて解説したいと思います。

 

 

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リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨交換を開始

 

 

 

海外メディアのリヒテンシュタインポストAG(Liechtensteinische Post AG)が先日、地方郵便局で、仮想通貨の交換サービスを始めたことが報じられました。
報道によると、仮想通貨交換サービスを試験的にスタートさせたのは、リヒテンシュタインの首都にあるファドゥーツ郵便局で、当面はカウンターでのみサービスの提供を実施するとのこと。

 

この郵便局では、局内の新ビジネスのチャンスを求めて郵便局内で新たに仮想通貨交換サービスの提供を決定したと報じています。
今新たに提供される仮想通貨交換サービスは、基本的にリヒテンシュタイン公国やスイス国内の郵便局で提供されていた既存の両替サービスと何ら大きく変わらないとしています。

スイスに拠点を構えるブロックチェーンサービスプロバイダのVärdexSuisse AGが協力してサービスを提供するとしており、郵便局にとって、革新的なビジネスモデルを構築するためにVärdexSuisse AGは、有能なパートナーとなるだろうと報じています。

 

利用客は、郵便局窓口で秘密キーとハードウォレットを受け取り、有効化した後、サービスの利用ができるとしています。

 

 

リヒテンシュタイン公国とは?

 

 

 

日本ではあまり聞き馴染みのないリヒテンシュタイン公国ですが、どのような国なのでしょうか。

近年はいくつかあるクリプトバレーの一つとしてヨーロッパでは大きく注目されています。
スイスとオーストリアに挟まれたミニ国家で、南北に25KM、東西に6KMと国家面積も小さく、日本の小豆島とほぼ同じ大きさです。
人口は35,000人ほどと少なく、インフラなどはスイスと共にしています。

 

かつてはタックスヘイブン(租税回避地)と認定されていた国家で、他国より税金が安いことで、仮想通貨関連企業なども集まりやすい場所として西ヨーロッパで注目されています。

 

 

ファドゥーツ郵便局の今後の展開

 

 

 

今回、ファドゥーツ郵便局で両替サービスを試験的に導入した後、リヒテンシュタイン公国内の他の郵便局にサービスの拡大を予定しています。

 

サービス導入郵便局が拡大すれば、取扱い仮想通貨の種類を増やす事も検討していると報じており、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ライトコイン(Litecoin/LTC)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)、リップル(Ripple/XRP) の追加を予定していると報じています。

 

 

ヨーロッパのクリプトバレーを目指すミニ国家

 

 

昨年夏にバイナンスがサービスを開始させており、今後も仮想通貨事業がどんどん国内に流入するだろうとみられているリヒテンシュタイン公国

そのリヒテンシュタインのユニオンバンクが、独自セキュリティ・トークンのユニオン・バンク・ペイメント・コイン(Union Bank Payment Coin:UBPC)の発行を計画しており、ステーブルコインとして、スイスフランを担保にする計画と報じられました。

世界初の完全ライセンスを受けたセキュリティートークンとなる予定で、DACH(ドイツ・スイス・オーストリアなどからなる経済連合同盟)エリアの金融・ブロックチェンのリーダー的存在を目指していく構えです。

大手仮想通貨メディアのコインテレグラムが報じた内容によると、ユニオンバンクのモハンマド・ハンス・ダストマルチャン取締役会長は

 

法定通貨に裏打ちされたユニオン・バンク・ペイメント・コインは、国際貿易へのアプローチやクロスボーダー取引を破壊するポテンシャルがある

※引用元サイト:COINTELEGRAPH

 

 

と語ったほか、最終目標は世界初のブロックチェン投資銀行になることだとコメントを寄せています。

 

仮想通貨は現在世界のあらゆる国で、新しい概念を法的にどのように扱うかで動向を注視されており、早々に規制している国、肯定的な見方をし、積極的に取り入れようとする動きとの2極化になりつつあります。

ミニ国家と呼ばれるリヒテンシュタイン公国は、国家が小さい分、産業や経済に変わる国の収入源として、今後も仮想通貨市場への参入を積極的に実施していくとみられており、近隣諸国も今後、この流れに沿うのかどうか、しばらく見守りたいですね。



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