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フェイスブック独自仮想通貨プロジェクトLibraに大手企業が続々と提携!

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さまざまな方面から注目されている大手SNSサービス企業のフェイスブック社が発行すると言われている仮想通貨について徐々に内容が明らかになっています。先日は大手海外メディアのウォールストリートジャーナルが発行される通貨名や提携企業について報じています。

 

 

フェイスブック社発行通貨プロジェクトLibra

 

 

アメリカに本拠を構える大手ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブック(Facebook, Inc.)が発行する予定の仮想通貨プロジェクト“グローバルコイン”、通称フェイスブックコインのプロジェクトLibraの計画が進行中であることが判明しました。

先日大手海外メディアのTHE WALL STREET JOURNALは、フェイスブック社と大手企業が続々と提携し、来週発表予定のLibraプロジェクトをバックアップする事が報じられています。

 

提携が伝えられているのは大手クレジット会社のVISA(Visa Inc.)、マスターカード(Mastercard Inc.)、ウーバー(Uber Technologies Inc.)、ペイパル(PayPal Holdings Inc.)など、計12社がすでに提携しており、合わせて1億ドル、日本円で1110億円の出資を受けることが報じられています。

 

フェイスブック社では今回受ける支援金は全てLibraプロジェクトで進められている独自仮想通貨の発行に活用すると明かしています。

なお、現在判明している同社が発行する仮想通貨について判明しているのはここまでで、現地時間の18日にホワイトペーパーが発表され、今月末には独自のグローバルコインについての全貌発表になるだろうと複数メディアでは報じています。

 

 

ようやく明るい見通しとなったフェイスブック社

 

 

フェイスブック社ではここのところ明るい話題に乏しく、情報流出問題で幾度となく世界中のあらゆるメディアからさまざまな報道が報じられていました。

※当サイトの特集記事「フェイスブック社がスイスに仮想通貨関連子会社を設立で本格始動か」もあわせてご覧ください。

次々と露呈する情報流出問題に対し、企業として情報管理に対する危機管理能力に欠けているのではないかと同社の管理体制を疑問視する声が次々とあがっていました。

昨年1年は特に情報漏洩に関する報道が多かった同社だけに、企業イメージがダウンしている感は否めませんでした。

※当サイトの特集記事「フェイスブックコインがひそかに10億ドルの資金調達を遂げたとの噂」、「フェイスブックから発行される仮想通貨の発売先と米上院議員の要求」もあわせてご覧ください。

今年に入り、大手メディアによって、アメリカ上院銀行委員会が、同社プロジェクトLibraの公開書簡をCEOであるザッカーバーグ氏へ要求したことが報じられました。

同委員会側が同プロジェクトの顧客情報管理体勢に関連し、プロジェクト内容や個人情報取扱い、消費者の信用情報保護法に沿っているかなどに関する情報開示を要求したことで一気に同社がLibraプロジェクトによって独自通貨を発行すると報じられ、報道も一気に風向きが変わっていきました。

 

 

これまでの報道から見るフェイスブックコイン

 

 

これまでに報じられてきたフェイスブック社が発行する予定の独自仮想通貨は法定通貨に連動したステーブルコイン(ペッグ通貨)になる事が分かっており、この通貨はATM機の様な専用機を利用して入手できるようになるだろうと報じられています。

しかし、アメリカドルのみではないだろうとみられており、どの法定通貨と連動するのかなどの詳細は分かっていません。

ハイパーインフレが起こっている国や、発展途上国の人々でも使いやすいものにするのではないかとみられているほか、一部メディアは独自通貨の利用者に対して利息を払うのではないかと報じているメディアもあります。

発表まで待ちきれないメディアがさまざまな報道を繰り返し行っていますが、18日に行われるのではないかとみられるホワイトペーパーの発表をあともう少しだけ、待ちたいところです。



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