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FacebookのLibra協会正式加盟は21社に!1,500社が関心を寄せる中で正式発足

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当初28社と公表されていたFacebook社率いるLibra協会は14日、21社が正式に事業参加契約に署名し、1,500社に上る企業が同協会への参加に高い関心を寄せていると発表されました。づ協会は調整として強気の姿勢を見せています。

 

 

 

Libra協会が正式に発足

 

 

今月14日、スイスジュネーブにおいて開催されたLibra協会第一回会合にて、当初加盟企業は28社と公表されていましたが、21社が正式に初期メンバーとして事業参加契約に署名した事が発表されました。
また、同会合ではLibra協会憲章に署名し、Libra協会評議会理事会およびLibra協会の執行チームに任命された企業も発表されました。

 

取締役には、リブラ専用ウォレットを手がけるCalibraCEOを務めるデービッド・マーカス(David Marcus)CEO、ベンチャー企業のアンドレーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)社、ブロックチェーン企業Xapo Holdings Limitedの代表者などが選任されました。

 

 

加盟企業は政府による圧力で離脱か?

 

 

Libra協会の初期メンバーとして名乗りを挙げた企業は当初28社でしたが、今月8日、アメリカ政府による強いLibra批判の元、上院議員によってStripe、Visa、マスターカードの大手決済企業3社に対し、「Libraプロジェクトに関わることへのリスクを慎重に検討」するよう警告していたことが分かりました。

3社への警告文には

Facebook社は、かねてより議会・金融規制当局から通告されている、『規制金融機関およびグローバル金融システム』に関するリスクを深刻に受け止めていない。Facebook社のこのような姿勢およびLibraによるリスクを再度熟慮し、今後の方針を慎重に検討することを勧める。

 

と記載されていたことを大手メディアREUTERS社が報じています。

 

アメリカ政府は、Facebook社のLibraがセキュリティ対策やプライバシー管理、さらには既存の法定通貨や世界経済を混乱に陥れる可能性があるとしてLibra構想の発表より一貫して当初からの姿勢を崩しておらず、現在もこの見解は変わらないとみられます。

 

 

相次ぐ初期メンバーの脱退と今後の加盟見込み企業数

 


※画像引用元:Libra

 

今年6月18日にFacebook社がLibra計画を正式に発表して以降、初期メンバーとしてLibra協会へ加盟すると発表されていた28社のうち、今月3日に大手決済企業のPayPal Holdings Incが最初に離脱を発表しました。

※当サイトのLibraプロジェクト離脱特集記事「Libraプロジェクト協力企業のPayPalが正式に脱退?逆風の中で次の脱退は?」もあわせてご覧ください。

 

 

PayPalの離脱が世界中で大きく報じられると、これに続くようにビザ(Visa)やマスターカード(Mastercard)、ストライプ(Stripe)、イーベイ(eBay)、メルカドパゴ(Mercado Pago)の6社が離脱を表明、旅行関連オンラインサービスを提供するブッキングホールディングス(Booking Holdings)が第一回会合直線に駆け込み離脱を表明し、これまでに計7社のプロジェクト離脱が発表されました。

 

Libra projectへの新メンバーとなるためには、残る初期メンバー21社の理事会メンバーによる3分の2の投票が必要です。
現時点で1,500社を超える組織がLibra参加に強い関心を示していると言われており、関心を寄せた企業のうち、具体的な企業名は公表されていないものの180社が加盟基準を満たしている事を明かしています。

 

PayPalの離脱報道後、相次ぐ離脱報道が相次ぎ、存続の危機ではないかと報じるメディアも有りましたが、Libraプロジェクト広報のダンテ・ディスパルト氏は”調整”であると強気の姿勢を見せています。
またアメリカのコインベースCEOは、アメリカ政府による圧力について、議員が圧力を掛けるとは、アメリカらしくないと批判しています。

なお、Libraプロジェクトに残る決済会社は、アメリカ・カナダ、アフリカおよび中東で運営を行っていないオランダ拠点のPayU社のみとなっており、グローバル企業の参加がない中で、新たな懸念材料となるのではないかとの指摘もみられています。

Libraのヨーロッパでの活動に対してフランス政府とドイツが強い懸念を示し、活動阻止を宣言したほか、イングランド銀行でも、活動のための高い障壁策をうちだしています。

※フランス政府とドイツ政府のLibra活動阻止に関する特集記事「ドイツとフランスがFacebook社のLibraヨーロッパ進出を阻止する動き」もあわせてご覧ください。

さまざまな困難と壁がつぎつぎ現れる中、Facebook社のザッカーバーグCEOは今月23日に下院金融サービス委員会が主催する公聴会への出席が予定されています。

はたしてこの場でFacebook社とLibraに対するアメリカ議員らの強い不信感に、どのように質問され、どのように応えるのかに現在、大きな注目が集まっています。

 

 

※参考サイト:
Libra Press Release
ロイター通信(REUTERS)



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