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ベトナムで仮想通貨が禁止!?アジア各国の仮想通貨規制をみてみる

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ベトナムでこのほどオンライン商取引での仮想通貨が禁止と正式に下され、今月13日には首相よりビットコインをはじめとした仮想通貨関連の活動に対して管理・強化を行う様、あらためて命令が下りました。

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ベトナムで仮想通貨取引が禁止!?






今月13日、ベトナムベトナムのグエン・スアン・フック首相より発令され、ベトナム・ハノイ当局よりオンライン商取引で仮想通貨を用いることが禁止であることがあらためて発令されました。

ベトナムでは昨年10月30日に国内での仮想通貨使用を違法と判断され、仮想通貨使用者に対して1億5000万〜2億5,000万バーツ、日本円でおよそ70万円から最高で100万円の罰金を支払うよう、正式に法律で定められていました。

今回は昨年の法律発令後、あらためて発令された事になりますが、ベトナムでは昨年の法律制定後、ベトナム国家銀行によって発行・管理されている通貨以外は支払い方法として認められないと定められました。
今回の再発令の背景については、ベトナムで今後ICOの巨大詐欺事件が発生する未然の予防策と、社会主義国家を存続する上で仮想通貨が脅威となるとみたのではないかと専門家は見ています。

関係機関へ禁止措置に対する文書が発行された

ベトナムで当局では、オンライン商取引の決済に関し、中央銀行が発行および管理する通貨以外での決済方法が認められないと正式に法律で定められたほか、ビットコインをはじめとした仮想通貨の使用を禁止すると昨年より法律によって定められましたが、今回は、あらためて関係機関に対して文書にて注意喚起を行っています。

関係者に向けた文章は「Không sử dụng Bitcoin và các loại tiền ảo trong thanh toán giao dịch thương mại điện tử(日本語直訳:電子商取引の支払いにBitcoinやその他の仮想通貨を使用しないでください)」
というもので、産業貿易省より、組織や個人がオンライン商取引で仮想通貨を用いることが禁止されており、違法でありこれを守らなかった場合には罰金刑に処せられる事も明確に定められています。

今回の仮想通貨使用違法の法律内容とは?

昨年下されたベトナムでの仮想通貨使用が違法であるとの判断を下した法律内容とは、非現金支払に関する政府の法令第101/2012 / ND-CP(Decree No. 101/2012 / ND-CP)の規定(Decree No. 80/2016 / ND-CPの改訂および補足)で、ベトナムにおけるビットコインをはじめとする仮想通貨の使用は、法的な支払い手段ではないことが明確化されているほか、これらの発行や供給、使用、および同様の仮想通貨が禁止となっています。

また、通貨および銀行分野における行政違反の認可に関する2014年10月17日の令第96/2014 / ND-CPの第27条第6項第6条第6項の規定に基づいて、違法行為をしたり、使用したり、支払い手段を使用したりした個人や組織に対し、1億5000万〜2億5,000万バーツの罰金刑。
2018年1月1日以降、違法な支払い手段(ビットコインなどの仮想通貨を含む)を発行、提供、提供する行為が刑事訴追の対象となる可能性を示唆しています。

アジアでの仮想通貨規制

日本は仮想通貨に対して比較的規制が緩いと言われていますが、今年に入って発生したコインチェックのNEM大量流出事件以降、仮想通貨に対する規制の強化を求める声が高まっており、今後は厳しくなっていくだろうと予想されています。

では、アジアでの仮想通貨を取り巻く環境はどのようになっているのでしょうか。
各国ごとにまとめてみましたので見ていきたいと思います。

中国
中国では仮想通貨取引所の国内閉鎖や国内外取引所へのインターネットアクセス遮断の検討中であり、かなり厳しい規制を全面的に行っています。
また、昨年9月にはICO全面禁止措置が取られているほか、今年1月には中国国内でのビットコインマイニングに関する抑制のガイドラインも交付されています。
台湾
ほぼ日本と同様の状況であり、仮想通貨に関しては肯定的な見解を示しています。
韓国
韓国も中国同様、仮想通貨に対してかなり厳しい姿勢を全面的に明らかにしてり、昨年中国に引き続きICOの全面ん禁止措置が講じられたほか、今年1月には国内すべての仮想通貨取引所閉鎖を検討していることが明らかとなっています。
現時点では正式に取引所の閉鎖は行われておらず、不法取引に関する法整備に取り掛かっています。
インド
現在のところ仮想通貨に対しては支払いにはあ用いるべきではないとの政府の見解を示していますが、法律などによって規制は行われていません。
インドネシア
2018年1月中旬より、仮想通貨売買および取引は禁止すると発表されましたが、今のところ自主的に取引所の閉鎖などは行われていますが、法律は未発令
シンガポール
当局によってICO規制されています。
タイ
法定通貨との交換の場合にのみ売買が可能です。
ただし、正式に仮想通貨が法律で禁止されておらず、今のところやや厳しい環境である以外、規制がなされていません。
ネパール
全面禁止
マレーシア
仮想通貨に対してガイドラインが制定されており、合法ではないとされています。



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