ベネズエラクリプトアクティブ(Cryptoactives)の国家監督を務めるホセリト・ラミレス(Joselit Ramírez)氏は、国営仮想通貨取引所Patria Remesaをローンチしたことを明かしました。政府によって石油に連動したステーブルコインは、同取引所を介して送金可能になります。
ベネズエラ国営仮想通貨取引所Patria Remesaがローンチ
ベネズエラボリバル政府公式サイト(Gobiemo Bolivariano de Venezuela)
ベネズエラ公式サイトに掲載された声明によると、国営仮想通貨取引所Patria Remesaがローンチされた事を明らかにしました。
※当サイトのペトロに関する特集記事「仮想通貨ペトロはハイパーインフレに陥ったベネズエラの打開策か？」もあわせてご覧ください。
昨年8月20日にベネズエラのニコラス マドゥロ(Nicolás Maduro Moros)大統領主導によってベネズエラ政府が石油に価格を連動させたステーブルコイン“ペトロ(Petro)”が発行されています。
これまでペトロは送金可能な取引所がない状態のままでしたが、今回クリプトアクティブ国家監督を務めるラミレス氏によって、国営仮想通貨取引所であるPatria Remesaがローンチされ、国内送金が可能になりました。
RNVベネズエラ放送局が放送するテレビ番組「ベネズエラ暗号プログラム」内でベネズエラクリプトアクティブの国家監督であるホセリト・ラミレス(Joselit Ramírez)氏は、ペトロを世界のあらゆる国から送金するために「最も簡単で最も安全な方法である」と強調しています。
国内経済を立て直す打開策として誕生したペトロ
昨年当サイトでも特集記事でベネズエラ国内経済の混乱をお伝えしていました。
ベネズエラでは昨年、年々悪化していく国内経済を打開するべく、貨幣価値を1/1000にするデノミを実施すると公表していました。
しかし、昨年6月時点のベネズエラの最高額紙幣10万ボリバルは闇市場価値で日本円にしておよそ1.1円に満たない状況にまで悪化しています。
昨年6月のインフレ率は46,305%にとどまっていましたが、半年以内に100万%に悪化すると言われ、今年3月の時点でクレジットカードの使用制限が敢行されているほか、229万%を超える驚異的なハイパーインフレに陥っています。
長引くベネズエラのインフレは、独裁政治を続行する反米派のマドゥーロ大統領と、親米派でアメリカの支援を受けているグアイド国会議長の対立が長期化した結果、深刻な経済危機に直面したと報じられています。
ラミレス氏はベネズエラ国民に対し、すべての国民が利用できるペトロを節約するように呼びかけ、その理由として収入が減らされない唯一の方法であると訴えています。
2018年に誕生したペトロは、貯蓄を保護しようとするアメリカドルとはまったく異なる金融手段です。世界は進化し続けており、ベネズエラで前進を続けるため、世界経済に貢献する新たな経済革命を起こしました。国内既存金融システムではもはや機能全に陥っているからこそペトロに到着したのです。
とコメントしています。
※当サイトのベネズエラ経済に関する特集記事「経済危機のベネズエラで仮想通貨取引が急増！政府発行のペトロは？」もあわせてご覧ください。
これまで、同国ではP2P取引ができるOTCプラットホーム「LocalBitcoins」をはじめとした無許可の仮想通貨取引所が大小乱立していると言われていたベネズエラ。
今回晴れて国営仮想通貨取引所がローンチしたことで、状況がどのように変化するのか、取引の安全性を高めるとともに安全性を保障し、取引双方の着金が確認できる状態で初めて振り込みが行われるシステムを採用しているLocalBitcoinsに頼るのか、まだまだ不透明です。
政府に対して懐疑的になっている国民らが“国営”取引所をどれだけ利用するのか、まだ当面は混乱が続くとみられます。