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FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?

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先日より当サイトでも特集でFATFによるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に対する新基準発表による規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量閉鎖危機に陥る可能性が高いことが地元メディアによって報じられ、大きな動揺が広がっています。

 

 

 

韓国で仮想通貨取引所大量閉鎖の危機

 

 

FATF(Financial Action Task Force:ファトフ=金融活動作業部会)からマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与防止策に向け、規制・法整備が加盟国に対して発表され、ロシアに対する圧力があり、ロシア側は柔軟な態度を見せ始めた事をお伝えしました。

FATFは加盟国の金融当局に対し、仮想通貨が違法取引に悪用される事を未然に防ぐため、商業銀行利用と同じ方法によって仮想通貨取引を規制するようにとの要請を出していることが分かりました。

※当サイトのFATFに関する特集記事「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」、「ロシア連邦財務省が仮想通貨取引合法化の可能性を認める発言!」もあわせてご覧ください。

この要請により、韓国国内で運営されているおよそ200はあるとされている仮想通貨取引所が厳戒態勢に入った事を地元メディアのBusinessKoreaが報じ、韓国の仮想通貨ユーザーらに動揺が広がっています。

 

 

FATF基準採用勧告の義務化による影響

 

 

 

FATFの提案した規制強化案は当初、銀行レベルのKYC(Know Your Customer=顧客本人確認義務)確認の義務付けになるとみられていましたが、仮想通貨取引会社に対してもマネーロンダリング防止の義務を課し、FATF基準を採用する旨の勧告を行うことが分かりました。
また、仮想通貨取引所に対しては免許制もしくは当局への登録制にしなければならないとしています。

 

これを受けて中央銀行総裁とG20加盟国の財務大臣による会合で、FATFの財務韓国に基づく為替管理および監督計画を積極的に実施することを香港南部副総理大臣とホン・ナムキ(Hong Nam-ki)財務大臣が合意しており、 FATFによる圧力の影響ではないかと報じられています。

先日の当サイトの特集記事でもお伝えしましたが、FATF加盟国には、アメリカや日本、中国などの主要国を含む世界37カ国が加盟しており、法的拘束力はないものの影響力は絶大で、非協力体制の国に対しては国際金融社会から距離を置かれてしまう可能性が高いという現実があります。

このような背景から韓国の金融当局は、仮想通貨取引所に対してマネーロンダリング防止義務を強化する方針で、今年後半にも特定金融取引情報法案を改正すると計画しています。

 

 

今後の韓国仮想通貨取引所はどうなる?

 

 

韓国で特定金融取引情報法案が改正された場合、韓国では本名口座を使用しない仮想通貨取引所の登録拒否が法的に認められるため、現在世界的に広くユーザーを抱えているBithumb、Upbitなどの取引所以外は未登録取引所扱いになるとみられています。

韓国の法律により、未登録で仮想通貨取引所を運営した場合、最高で5年の懲役刑と最高で5,000万ウォンの罰金が科せられます。

 

規制当局はFATF勧告を自国の規制に追加する計画のため、マネーロンダリング防止策が強くない仮想通貨取引所が法改正後に運営を継続させるのは難しいとみられています。

 

BusinessKoreaの取材により、韓国大手取引所関係者の話として、中小規模の暗号通貨取引所は、商業銀行による本名口座の発行ができないため、巨額の資金を使ってFATFの基準を満たすマネーロンダリング防止システムを構築する術がないと語っている事を報じました。
また、FATF勧告によって規制強化が進めば市場で再構築が加速するだろうとも述べています。

 

FATFの厳しい規制基準を守るためには莫大な資金を投じて新たなシステムの確立が必要とされており、加盟国の中にはこれらに対する不満を少なからず持っている国もあるとメディアでは報じています。

韓国がFATF勧告に従って規制強化を実施する事に対して危機感を募らせている仮想通貨取引所側は、集団でFATFの勧告が行き過ぎている旨の手紙を送る計画を立てていると報じています。
今後、韓国国内の仮想通貨取引所はどのような道を辿るのか、しばらくは混乱が続きそうです。

 

 

※参考サイト:BusinessKorea



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