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カナダ規制当局による法改正提案に対してKrakenが9ページの長文で反論!

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カナダに拠点を構える海外の人気仮想通貨取引所Krakenが、カナダ規制当局による暗号資産法の改正案に反対していることが海外メディアの報道によって分かりました。Krakenは証券管理者および投資業界規制機関に宛てて9ページにも渡って反論文章を作成していました。

 

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Krakenが暗号資産法改正に反対

 

 

カナダの人気仮想通貨取引所Krakenが、カナダ規制によって提案された規制を批判し、Krakenがなぜ改正に反対の立場であるかについて、9-ページに渡って意見を述べています。

 

規制当局は「Framework for Crypto-Asset Trading Platforms(暗号資産取引プラットフォームのフレームワーク)」と呼ばれるコンサルテーションペーパーを今年3月に発表し、リスクの軽減や投資家の資産保護、市場操作と詐欺案件などに関しての法改正を目指していますが、Krakenはこれらの内容に対して反対しています。

 

 

Krakenはなぜ法改正に反対なのか

 

 

Krakenによれば、取引所は「カストディアンまたはベイルズ」として運営されており、厳密には顧客の利益が原資産から得られたものではないことを意味しており、証券法の枠組みの適用は不要であり、今回規制当局が提案している法改正には不適切であるとしています。

 

今回の9-ページに渡るKraken側の反論の中には、仮想通貨取引所に証券法を課すことで、カナダの取引所が顧客に対する保護を強化するのではなく、海外への移転を促し、規制枠組みが「規制の明確化という目標を達成する」ことはないと主張しています。

Krakenは自己規制とセキュリティ対策の導入によって運営はうまくいっており、規制の黙認がなければ、取引所は予備証明技術を開発したことでSOC認証を取得し、セキュリティと内部統制を強化していると語っています。

 

 

セキュリティの定義

 

 

法改正に反対している理由の一つが、規制当局による証券の定義方法に関するものです。

提案の中で規制当局は、投資家の暗号資産に対する契約上の権利が証券またはデリバティブを構成する可能性があるため、商品である暗号資産の取引を提供するプラットフォームには証券法が依然として適用される可能性があると語っています。

 

これに対してKrakenは同意しておらず、規制当局側の前提は、評判の良い取引所に関しては不完全であるとしています。
多くの取引所は、資産を取引所ではなく法的に顧客が所有しており、顧客の利益は原資産から派生したものではなく、原資産そのもののため、証券法の枠組みの適用は不要であり、この構造には不適切であるとしています。

 

カナダの規制当局の懸念材料とは

 

 

規制当局は、仮想通貨運営者側による操作を懸念しており、プラットフォームは、市場のボラティリティ、暗号資産の信頼できる価格情報の欠如、24時間取引を行っていることや多くのプラットフォームでの取引が現在監視されていないことを考えると、巧妙で詐欺的な取引の影響を受けやすいとして懸念をみせています。

 

規制当局は、取引における「巧妙で欺瞞的な取引活動」への扉を開けたままにしている仮想通貨取引の性質について特に懸念しているようであると海外メディアは報じています。
規制当局側は、これについて“独自課題”と呼んでおり、投資家の保護はきわめて困難であるとの見方をしています。

仮想通貨は、プラットフォームの内外を問わず、通常取引終了後は時間外にグローバルベースで取引され、流動性が高く、変動が激しいことがあります。
これらと、現在価格設定のための主だった情報源がないという事実は、プラットフォーム上の仮想通貨取引価格に影響を与える可能性があり、効果的なサーベイランスを実施するために必要とされる信頼できる参照データを得ることを困難にするかもしれないとしています。

 

規制当局は正当ではない主張をしている!?

 

 

これら規制当局の意見に対してKraken側は、主張は正当ではないと判断しています。

 

24時間の取引サイクルが市場操作のリスクに寄与しているという主張について、反対の意見を述べるとしています。
取引に対して意図的な障害がない場合、考えられるリスクの大部分が仮想通貨交換サービスが機能する市場によって対処されていると考えており、市場が進化し続けるにつれて、競争上の観点からセキュリティの差別化要因がより重要になると考えているとの見解を明かしています。

当面カナダ国内では規制を行いたい当局側と、その意見に反対のKraken側の対立は続きそうで、多くの仮想通貨ユーザーが両者の対立に注目しています。



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