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【速報】日本仮想通貨交換業協会が金融庁から自主規制団体に認可!

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仮想通貨取引所の通貨大量流出事件が相次いでいた事などを受け、自主的に結成されていたJVCEA日本仮想通貨交換業協会が、このほど金融庁により自主規制団体として正式に認可を受けたニュースが報じられました。

 

JVCEA日本仮想通貨交換業協会が金融庁に自主規制団体の認定

 


※画像引用元:日テレnews

 

仮想通貨取引所へのハッカーによる不正侵入や不正流出事件が相次いだ今年、多くの市場関係者やユーザーたちが一刻も早い対策を望んでいました

不安を抱えていた中、10月24日付で金融庁が仮想通貨交換業者らによって立ち上げられたJVCE 日本仮想通貨交換業協会(奥山泰全代表 東京都千代田区)が、資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会に基づく自主規制団体として新たに認定したことがニュースなどで報告じられました。

 

 

認定を受けた日本仮想通貨交換業協会側は

 

 

現在16社が加盟し、今年8月に自主規制の団体を認可してもらうべく、申請書を金融庁へ提出していたJVCEA日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長は、今回の金融庁による自主規制団体の認定を受け、「利用者保護を最優先にし、健全な市場発展に取り組む」と抱負を述べています。

今後、日本仮想通貨交換業協会では、不正流出につながりやすいと考えられているオンラインにつながった状態で、仮想通貨を保管する事を全体の10%~20%程度にとどめることや、流出に備えて各取引所が資産を保管しておくこと、さらには証拠金取引の倍率の制限などの自主規制を定める考えです。

また、今回金融庁に自主規制団体として認められたことから、今後作られる自主規制ルールを違反した業者に対し、事業者への立ち入り検査および除名処分など厳しい処分を課すことも検討しています。

 

 

今後の金融庁による登録業者へのプロセス

 

金融庁でも、今回の日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体と認定したことを受け、これまで相次いでいる仮想通貨交換業者への登録申請から、登録までのプロセスとして以下の内容を新たに公表しています。


画像引用元:金融庁「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」

 

今回の認定に対して金融庁側の自主規制団体認定の受け入れ態勢が整ったことから実施しており、今後に関しては利用者保護を最優先課題・目的とし、日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体としての力を発揮する事を期待しているとの考えも明かしています。

 

日本仮想通貨交換業協会へ現在加盟しているのは以下の16業者です。

エフ・ティ・ティ
テックビューロ
ビットアルゴ取引所
ビットトレード
ビットバンク
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所
マネーパートナーズ
bitFlyer
BTCボックス
BITOCEAN
DMM Bitcoin
GMOコイン
QUOINE
SBIバーチャルカレンシーズ
Xtheta
※五十音順

加盟している業者はすべて金融庁によって登録済みの業者であり、申請中の未登録であるいわゆる“みなし業者”については含まれていません。

同協会では、今年1月に発生したCoincheckのNEM大量流出事件、先日発覚したテックビューロ社が運営するZaif大量仮想通貨流出事件、ともにオンライン上で管理されていたことを踏まえ、今後は自主規制団体としてどの程度まで踏み込んだ規制ができるのか。

多くの仮想通貨市場関係者およびユーザーが不正に関して日本が一歩前進したと感じているようです。
果たして日本が取って行くであろう規制の中で、どの程度の不正を防げるのか、世界各国の規制事情と照らし合わせて静かに見守っていきたいですね。



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