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日本セキュリティトークン協会とSTOプラットホームSecuritizeがパートナーシップ締結

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先月発足され、新たに始動開始した日本セキュリティトークン協会が、セキュリティトークンの持つ課題解決に向けてアメリカのSTOプラットホーム提供企業であるSecuritize社とパートナーシップを締結したことを今月18日に発表しました。

 

 

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日本セキュリティトークン協会がSecuritize とパートナーシップ締結

 

 

昨日、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA/東京都中央区、共同代表理事:並木智之氏・増田剛氏)が、アメリカのセキュリティトークンプラットホーム提供企業であるSecuritize(セキュリタイズ/カリフォルニア州、カルロス・ドミンゴ(Carlos Domingo) CEO兼共同創業者)社と締結したことを発表しました。

 

日本セキュリティトークン協会は、ブロックチェーン技術を使用したセキュリティトークンに関連する課題の解決を目的として日本国内でさまざまな活動を行っている団体で、これらの課題解決に向けてアメリカの企業であるSecuritize社と基本合意書を締結しています。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるドミンゴ氏は、日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップ締結により、同社が日本市場へ貢献するとコメントしており、既存金融システムの中心地である日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れていると語っています。

今後は両者が共同で日本国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力をしながらセキュリティトークンの課題を明らかにしていくとコメントしています。

 

 

セキュリティトークンとは?

 

 

セキュリティトークンとは、株式や債券、不動産などの所有権や配当受金権利といったいわゆる資産を、ブロックチェーンネットワーク上でトークンとして管理している物を指します。

 

これまでセキュリティトークンの定義が曖昧で不透明だったことから、ICO(Initial coin offering:イニシャル・コイン・オファリング)やSTO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)を実施する際に金商法のいずれの法律が適用されるのか明確ではありませんでした。

そこで日本国内では、金融商品取引法改正法案によって、新たに「電子記録移転権利」という概念を導入し明確に定義づけを行っています。

 

 

日本セキュリティトークン協会(JSTA)とは

 


※画像引用元:日本セキュリティトークン協会

 

 

日本セキュリティトークン協会はセキュリティトークンの技術や制度および関連するビジネスシーンに関しての調査や研究、普及及び啓発活動などを通じてセキュリティトークンの品質向上を図っている団体です。

 

同協会は、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保や、校正で自由な経済活動のチャンスや確保、活性化によって生まれる国民生活の安定向上を目標としており、日本経済の発展に貢献する事を目的に活動している団体です。

※参考サイト:日本セキュリティトークン協会

 

 

Securitizeについて

 


※画像引用元:Securitize

 

Securitize社は、同社と同社パートナー企業が蓄積したITナレッジを活用することにより、課題解決方法を提案しています。

 

Securitizeプラットフォームとデジタル・セキュリティ・プロトコルはパブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションとして活躍しています。

 

 

今回のパートナーシップ締結について

 

 

日本セキュリティトークン協会共同代表理事である増田剛は今回のSecuritize社との締結について、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなる。
既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理、セキュリティトークンの実用化促進のために、Securitize社は日本セキュリティトークン協会にとって最良のパートナーであるとコメントしています。

 

今後、両社の締結によって国内金融市場の知識やノウハウと、Securitize社のデジタルプロトコル技術により、市場関係者を中心に今後が大きく期待されています。

 

 

※参考サイト:日本セキュリティトークン協会プレスリリースブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動〜米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ〜



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