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日本が独自のデジタル通貨を望む背景にはLibraと中国デジタル背景が!?

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カナダ銀行やイングランド銀行、国際決済銀行、そして日本銀行が、それぞれの国や地域において、中央銀行デジタル通貨の活用可能性の評価など、情報を共有するためのグループを設立。背景には、Libraプロジェクトや、中国デジタルマネーなどが大きく影響しているようです。

 

 

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日本が独自デジタル通貨を検討!?

 

 

今月21日、日本銀行が発表した内容によると、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、BIS(Bank for International Settlements=国際決済銀行)は、それぞれの国や地域における中央銀行デジタル通貨の活用可能性の評価や知見を共有するためのグループを設立したと発表しました。

 

設立されたグループは、中央銀行によって発行されるデジタル通貨の活用方法や、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価。
同時に先端的な技術について知見を共有するものとして発足されたとのこと。
グループは、関連機関やフォーラム、特にFSB(Financial Stability Board=金融安定理事会)とBIS決済・CPMI(Committee on Payments and Market Infrastructures=市場インフラ委員会)といった関係機関と緊密に連携していく方針です。

 

同グループは参加機関の幹部で構成され、Benoit Coeure BISイノベーション・ハブ局長とJon Cunliffeイングランド銀行副総裁・BIS CPMI議長が共同議長を務めることが分かっています。

 

 

グループ発足までの経緯

 

 

ECB(European Central Bank=ヨーロッパ中央銀行)では既にデジタルユーロの研究に着手しており、ラガルド新総裁によって取り組みを加速することが発表されています。

昨年6月に発表されたFacebook社のLibraプロジェクトは、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権争いを引き起こしました。

※当サイトのLibraに関する特集記事「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」もあわせてご覧ください。

これに世界中が目を奪われた隙に中国政府主導のDCEP(Digital Currency Electric Payments=中国のデジタル通貨電子決済)、通称デジタル人民元計画が発表され、各国がこれらの計画に背中を押される形で独自通貨の研究に乗り出していきました。

今回日銀を含むイギリス中銀を初めとしたECBを巻き込んで動き始めたグループは、Facebook社のLibraプロジェクト計画の封じ込めを視野に、世界の準備通貨覇権も切り崩す2つの狙いがあるのではないかとの見方を関係者らは強めています。

大手メディアのロイター通信の報道によると、円に相当するデジタル通貨は、日本を金融技術のグローバルな変化に対応させるために、政府と民間企業の共同イニシアチブを握ることではないかと推測しています。

その上で最初のステップとして、デジタル円の発行を検討し、デジタル人民元の発行に対処するための措置を提案したのではないかと報じています。

 

 

日本がデジタル通貨を検討する背景

 

 

約70人の自民党のメンバーで構成される議員グループは、甘利明元経済産業大臣が率いており、早ければ来月にも政府に提案の提出をする予定です。

日本銀行がヨーロッパの6つの中央銀行に加わってデジタル通貨作成に関する専門知識を共有する動きが開始されるものの、克服すべき技術や法的障壁のために、日本としてはすぐに独自デジタル通貨を発行する可能性はかなり低いことが海外メディアからも指摘されています。

 

安倍晋三首相は最近、議会に対して政府がデジタル通貨と“和解手段”としての円の利便性を高める方法で日本銀行と協力すると語っており、決済通貨としての人民元の影響力を拡大しようとする中国の動きに対する懸念を抱いていることが読み取れます。

日本の中央銀行の元取締役である木内隆英氏は、日銀はおそらく民間部門のイノベーションを抑圧するようなことをしたくない。
最良の方法は、民間企業が運営および発行するハイブリッド型のデジタル通貨を発行することであり、中央銀行の関与が必要不可欠であることを語っており、同氏は中国と日本の間には独自通貨を発行するうえで、異なる動機があると考えていると指摘しました。

 

 

中国のデジタル人民元に対する懸念

 

 

 

中国は2014年からデジタル人民元を推し進めており、同プロジェクト詳細の殆どが不明のままですが、Libraプロジェクトで各国が頭を悩ませているなか、突然ともいえるデジタル人民元構想は、近隣諸国の多くが危機感を有しています。

日本が抱く最大の懸念であるのが、中国がデジタル通貨を決済通貨として確立しようとするという考えで、麻生太郎大臣はロイター通信に対し、自国が主に取引の決済にドルを使用していることを考えると、これは「非常に深刻な問題」になると語っています。

そしてもう一つの懸念事項と言われているのが、中国のデジタル通貨が金融サーベイランス(金融監視政策)として使用される可能性が指摘されています。

デジタル人民元は、Facebook社のLibra計画を機に開発ペースが加速しており、通貨取引の詳細を中国政府が監視・把握する方法で、多くの関係者が警戒しているとメディアでも報じています。

※当サイトのデジタル人民元に関する特集記事「トランプ大統領の政策が中国のデジタル人民元を後押しする!?」、「中国のデジタル人民元はほぼ準備ができていると中国人民銀行が発表」もあわせてご覧ください。

これに対し、中国人民銀行のデジタル通貨研究所長が昨年11月、ユーザーは引き続き匿名取引を行うことができ、デジタル人民元は主に農村部での「金融包摂を促進する」ように設計されていると語っています。

中国人民銀行のディレクターであるワン・シン氏は、昨年7月の会議で、Libraのようなアメリカベースのデジタル通貨が中国の金融インフラを傷つける可能性があるとコメントしています。

 

 

Facebook社が計画するLibraプロジェクトの脅威

 

 

昨年6月に最初に発表されて以降、Libra計画は世界の規制機関が提示したハードルにもかかわらず、引き続き進められています。
先週には、新たにテクニカルステアリングコミッティが導入されています。

日本ではLibraに対して他国とは異なる懸念を抱いており、昨年7月に国内メディアは日本の議員がLibraを規制するのは難しいのではないかと考えていることを報じました。

 

 

※参考サイト:日本銀行BANK OF JAPAN



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