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経済産業省キャッシュレス決済ポイント制度とローソンの仮想通貨技術

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このほど経済産業省がキャッシュレス決済時にポイントを還元する制度を発表しました。また、大手コンビニエンスストアのローソンが、2020年に開幕される東京五輪に向け、仮想通貨基盤技術を活用したレジの無人化を視野に入れたスマホレジの構想を昨年発表し、今年から全国へ本格的に導入が実施される予定です。

 

 

経済産業省によるポイント還元制度

 


※画像引用元:経済産業省『キャッシュレス・消費者還元事業 平成31年度予算案額 2,798億円(新規)』

 

経済産業省が、消費税の10%引き上げに伴い、キャッシュレス決済を行った際のポイントの還元制度構想を正式に発表しました。

ポイント還元は今年10月から東京オリンピック開幕直前にあたる来年、2020年6月までで、中小規模小売店や飲食店などで支払う際、営業形態によって消費税の2%~5%が消費者へ還元されます。

なお、このポイント還元制度は、ポイントを消費者へ還元する代替策として店側から消費者の銀行口座へ還元ポイント分を振り込む事もでき、還元の上限は設定せず、事業者が判断して設定できる仕組みになるという。

実際に施行される前に、事業者側からはポイント獲得のための悪用防止を理由に上限を求める声が上がるとみられています。

 

キャッシュレス決済でポイントを付与できる店舗は事前に登録が必要で、登録は今年4月から開始される予定です。
なお、ポイント還元で使用される端末の導入補助が適用され、これに投じる予算は2,798億円にのぼるという。

 

事業者側への補助に対しても悪用防止のため、補助を受け取っただけになるのを防止する策として、過去ポイントサービスで失効した分は割り引かれます。
経済産業省では今回のポイント還元制度について、レジ締めの手間やコストが省けるなど生産性を高めることができ、消費者にとっても、ATMから現金を引き出す手間が省けるなどのメリットがあるとしています。

※参考サイト:経済産業省

 

 

ローソンがキャッシュレス化を始動






先進国の中でもダントツで現金決済を好む日本では、キャッシュレス決済率は2割程度と言われていますすが、ここへきて国を挙げたキャッシュレス社会へと加速する環境整備構想が次々と発表されています。

日本政府は、2025年に開催される予定の大阪万博へ向けてキャッシュレス決済の割合を4割に引き上げたい方針を掲げています。

 

この流れに合わせるように、大手コンビニエンスストアのローソンが昨年、仮想通貨の基盤技術を活用した“未来型コンビニ”をスローガンに全国の店舗でスマホレジの導入を実施しました。
2019年度はオペレーション改革元年になる」と宣言したローソンの竹増貞信社長は、Business Insider Japanのインタビューに対し、昨年はキャッシュレス化に向けたインフラの整備を実施させ、今年はトン等の意味でのオペレーション改革元年になると語っています。

※参考サイト:Business Insider Japan『ローソン社長「オペレーション改革元年」宣言。スマホレジ全国に導入』

 

 

ローソンのスマホレジとは?

 


※動画引用元:ローソン(LAWSON)公式YouTube 『【ローソン】ローソンスマホレジ実施中♪』

 

ローソンが導入を発表したスマホレジは、混雑するレジに並ばず決済完了できるシステムで、店舗で利用するためにはあらかじめスマートフォンに無料で取得できるローソンIDの取得とローソン公式アプリをダウンロードする必要があります。

iPhone版⇒App Store
Android版⇒Google Play

また、スマホレジで決済ができる方法は
Apple Pay
LINE Pay
クレジットカード
楽天ペイ
の4種類で、お酒、タバコ、切手・はがきなど一部の商品代金は利用できません。

 

利用可能店舗は昨年4月より東京都内43店舗、神奈川県店舗、千葉県5店舗、埼玉県、群馬県、栃木県、新潟県が各1店舗の巻頭甲信越エリアから導入されています。

関東甲信越エリアではすでに導入されており、利用者も増えていますが、まだ導入されていない地域も多く、今年から全国的に導入が開始される予定です。

現在コンビニエンスストアでは人手不足が深刻化しており、24時間営業スタイルが物議を醸していますが、今後はキャッシュレス化社会に向けてどんどん快適な社会へと変貌していくでしょう。



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