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イタリアの仮想通貨事情!独自通貨構想とハッカーにより破産申告?

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イタリアはひとつの国ですが長い歴史から見てみると、南部と北部の間に明らかな溝が存在しています。イタリア第3の都市でもあるナポリ市長が南部の人々の悲願を形にするために、独自仮想通貨の構想を発表しています。本日の記事ではナポリ市における仮想通貨に関する動きと人気仮想通貨取引所がハッカーに遭い、破産申請をする結果になった出来事を通してイタリアの仮想通貨事情を紹介します。

 

 

歴史的解決の手立てとなりハッカーの対象となる仮想通貨

 

 

イタリアは南北に長い地形から北と南は気候や風土、人々の気質さえも違いが見られ、歴史的にも南北の間で葛藤が続いてきました。

現在も北部と南部には経済的格差が存在し、定職につく割合や所得が北部と比較すると南部はかなり下がります。
このことから、北部の人が納めた税金が南部に使われる傾向があるなど、地域の格差を埋めるのは簡単ではありません。
南部に暮らす人たちはもちろん南部の考えや主張があり、長い歴史の中で解消することのできない思いを独自仮想通貨によって達成しようとする流れが生まれています。

仮想通貨は人々の思いを成就できる可能性もあれば、保管方法によってはハッカーにとっての格好のターゲットになりやすい不安定な側面も含んでいます。

 

 

独立を目指す?ナポリ市長が独自通貨の構想を発表

 

 

ナポリ市長であるルイジ・デマジストリス氏はイタリアにおける北部と南部の不平等さを是正する目的で、独自の仮想通貨の構想を自身のFacebookを通して公表しています。

独自通貨の発表をしたデマジストリス氏の計画には、南部の永年の悲願である”ローマ”からの脱却があり、その先に南部の独立があるのではないかと言われています。
また、ユーロに対しての不信感から独自の仮想通貨の発行とイタリアやEU(欧州連合)からの独立があります。

イタリア自体は仮想通貨に対しては前向きな姿勢を取り、イタリア中央銀行も法的な制度を整え注意をする必要はあるものの、仮想通貨の使用は合法であるとの姿勢です。

以前の記事でEUの一員であるエストニアが独自の仮想通貨『エストコイン』を発行する計画があったことをお伝えしました。

※『ブロックチェーン立国エストニアの仮想国民になれるe-Residentとは?』も併せてご覧ください。

 

エストニアはIT技術分野で日本の10年先を進んでいるとも言われるほど、ITが生活の隅々にまで浸透しています。
エストニアの独自仮想通貨の発行もIT国家としての延長線上から浮上した案件ですが、EUの加盟国である以上、ユーロ以外の通貨は認められないため、エストコインがエストニアの通貨となることはありませんでした。

ナポリ独自の仮想通貨がいつ誕生するのかなどの詳細は、未定の段階です。

エストニアが国をあげてエストコインの発行に取り組む当初の予定から、限定コミュニティ内での仕様に切り替えたように、ナポリが計画している独自通貨がどこまで実現可能になるのか、ナポリ市民だけではなく特に仮想通貨に興味のある多くの人が関心を寄せています。

 

 

ハッカーによる破産申請に至った仮想通貨取引所

 

2018年4月に仮想通貨Nano(XRB)が、ハッカーにより狙われ流出事件が起きています
日本国内でNEMが流出した際と同様、仮想通貨やブロックチェーン技術に不備があったわけではなく、Nanoを保有していた仮想通貨取引所BitGrailに問題があったと言われています。


※画像引用元:Nano公式サイト

Nanoは手数料が無料であったためユーザー数も多く、バイナンスに上場したことでも大きな注目を集めていただけに、イタリア国内だけではなく世界中で大きく報道されました。

当時のレートで約211億円分のNanoが消えてしまい、Nano全体の13%にも当たる流出量となりました。
NEMを流出してしまったコインチェックはすべての利用者に返金できましたが、BitGrailのCEO(最高経営責任者)は事件当初から全額保証は不可能であることを伝えています。
事件が起きた2カ月後の4月にBitGrailは、破産申請をしています。

 

イタリア国内では多額のハッカーの被害に遭いながらも、独立構想の立役者としても扱われて、交通手段や地元のサッカーチームとの交流を深めるためにも活用されています。

明日の記事では観光地であるイタリアならではの仮想通貨の使われ方とサッカーを愛するイタリア人がトークンを通してサーカーチームと関わりを持つ取り組みなどを紹介します。



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