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イスラエルの企業が給与をビットコインで支払えるよう税務局へ申請

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世界中で仮想通貨の認知度が上昇するとともに、さまざまな場所でビットコイン決済が導入され便利になってきています。

単に保有しているビットコインをどこかで支払うのではなく、逆に、従業員へ支払う給与をイスラエルのインターネット会社がビットコインで支払える許可を税務当局へ申請したことが今週分かり、大きな関心が寄せられています。

本日はこのイスラエル企業がビットコインで給与を支払えるように申請しているニュースをお伝えしたいと思います。

イスラエル企業がビットコインで給与を支払う!?






イスラエルにあるインターネット会社Spot.IMが税務当局へビットコインで従業員に支払う給与を支払えるように許可を求めていることが、イスラエルの新聞社Calcalistによって報じられ、大きな関心が集まっています。

報道によると、現在Spot.IM社が従業員への給与支払いにビットコインを支払えるように計画を立てているという。
しかし、現在Spot.IM社派税務当局と交渉中の段階であり、その交渉内容として支払い応報の承認屋為替レートの適切な計算方法について議論を交わしている最中とのことです。





Spot.IM社の代表であるItay Bracha氏は、従業員に支払われた給与や給付金はイスラエルで課税対象となっているが、同社では仮想通貨に関連したアカウントの開設を計画しており、月給をビットコインで従業員のアカウントへ振り込めるようにする方針であることが明らかになりました。

同社では、ビットコインの大きく変動する値動きを受けて悪影響を及ぼさないようにするため、指定された日のビットコイン最高値と最安値の平均が計算され、為替レートとして使用される方針だそうです。
ただし、Spot.IM社が一方的に給与・給付の支払をビットコインへ切り替えるのではなく、現金かビットコインのどちらで受け取るか選択が可能になるほか、半分を現金で、残り半分をビットコインで受け取る事も可能になるように準備を進めているという。

Spot.IM社の従業員は、ビットコインにかかる高い手数料が会社負担となるため、Spot.IM社が進めている計画に対して満足であるという声も多数上がっている事も分かっています。

今年2月にはイスラエルの税務当局が、仮想通貨がキャピタルゲイン税の対象であると発表したばかりでした。
Spot.IM社からビットコインで社員が給与を受け取り、このビットコインから利益を得るためには利益のうち25%を税金として支払う必要が発生します。
しかし、これについてもSpot.IM社の責任者であるIdo Goldberg氏は、仮想通貨で給与を支払う事に対して会社側が完全にサポートする
と語っています、

Spot.IM社はニューヨークに本社を構えており、昨年の2017年11月にICOによって2,500万ドルの資金調達に成功しています。
同社の協力企業にはAOL、NBC、Refinery29、Huff Post、Time Inc.、Fox Newsなど、世界で活躍している大企業の名が連なっており、経営に関しても今後の展開が楽しみにされています。

一方で今年の1月にイスラエルの中央銀行はイスラエルが仮想通貨を通過または外貨としては認識しないとの立場と見解を明らかにしています、
イスラエル中央銀行の副総裁であるNadine Baudot-Trajtenberg氏は、「仮想通貨は“金融資産”としてみなされるべきである」と語っています。

また、イスラエル証券局(The Israel Securities Authority =ISA)では、2018年3月に仮想通貨関連企業がテルアビブ証券取引所に上場しないと述べました。
ISAの議長であるShmuel Hauserは「ビットコインの価格はバブルのようであり、投資家がその不安定さと不確実性を受けることを望んでいない」と上場しないと述べた理由を明かしています。

Spot.IM社は今回ビットコインで給与を支払えるように申請した上で、同社がビットコインで給与を支払った場合のサポートを全面的にサポートする体制を取る姿勢であることに対し、「(自社の)行っている認識こそが仮想通貨の信頼につながるうえで重要であり、多数の企業が理解してくれることで仮想通貨の価値が上昇するはずだ」と述べています。

参考サイト:cnn



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