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インドネシア企業が開発する金融商品はイスラム教向けにリリース?

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世界でも有数の多民族国家として知られるインドネシア。古くはあのデヴィ夫人が大統領夫人として仕えていたことでも知られていますが、実は知る人ぞ知る世界一のイスラム人口を抱えている国としても知られています。そのインドネシアのスタートアップ企業が、新たに開発したブロックチェーン機能を活用した金融商品をイスラム教徒向けにリリースするのではないかと注目されています。

 

インドネシアの企業がイスラム教徒向けにリリース?

 

 

 

海外メディアのロイター通信の報道によると、インドネシアのスタートアップ企業の一つ、ブロッサム・ファイナンス社(Blossom Finance)は、ムスリムが大多数を占めるインドネシア国内で、マイクロファイナンス・プロジェクトに資金を提供するために、数カ月以内にブロックチェーンをベースにしたスークク(イスラム債)の発行を計画している事が発表されました。

融資サービスの対象となるのは、世界中のイスラム教徒へ向けられるとみられており、利益分配方式を採用し、約10%の利益率を上げるとみられています。
この取引では多くのスクークより融資額が小さくなるとみられていますが、ブロックチェーン技術を取り入れる事により、スクーク債発行の際にかかるコストをこれまでと比べて大きく抑えられるほか、個人投資家の利益を大きくできるといわれています。

 

イスラム教と金融市場の関係

 

厳格なルールが敷かれているイスラム教では、イスラム教徒の投機を目的とする金融取引は禁止されており、仮想通貨取引に関してもイスラム教を信仰する各国で解釈が分かれており、現在も議論や法の整備が未完全な状態が続いています。

そのような中、ブロッサム・ファイナンス社がイスラム教の戒律を守りつつ、独自の金融商品を作ることは、イスラム教を信仰している世界中の教徒にとり、今後新たなビジネスチャンスが爆発的に広がっていく事を暗示させています。

現在世界で最も購買意欲があると言われているインドネシアは平均年齢が29歳(※1)と若く、購買意欲が高いことでも知られていることから、次に経済成長の大きい国として注目している企業も多数あり、今後も見逃せない国と言われています。
※1 外務省「インドネシアの「今」-日本・インドネシア国交樹立60周年

また、ロイター社の報道によると、スクーク債を社会的意識の強い金融商品と結びつける計画は、ムスリム世界全体への資産プールを拡大し、イスラム金融の影響を拡大するのに大いに役立つと専門家の発言を紹介しています。

現在、イスラム金融業界では、湾岸地域や東南アジアの宗教的な顧客を超え、魅力あるものにするべく、“環境に優しい”をモットーに持続可能な社会的要素を取り入れていると同メディアで語られています。

提案されたスクーク債に関しては、今月初めにwaqf(イスラム信託)関連のスクーク債を開始したインドネシア政府の同様の取り決めに従うとしています。
ドバイ政府によると、Waqfは何世紀も前から存在しているが、管理・機能されていないと広く認識されており、世界中で1兆ドルもの不動産と商業事業の大きなポートフォリオを保持しています。

また、waqf以外にもイスラム金融の他の企業は、ブロックチェーン技術を使って小規模な社会プロジェクトに資金を投入しようと考えています。

これまでもイスラム教を順守した中で仮想通貨の発行や金融商品の開発をさまざまな国が模索してきましたが、世界最大のイスラム教国家と言われているインドネシアスタートアップ企業が開発した金融商品は、今後、世界のイスラム教徒の前例となり、大きく飛躍するのか。
イスラム教人口が増えていると言われる現在、市場へ流入すると相場も大きく変わるとみ割れていることから、今後も目が離せそうにありません。



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