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イランの指揮官が経済制裁を回避するために仮想通貨の使用を推進か

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イラン軍の支部にあたるイラン革命警備隊が管理するエンジニアリング企業のであるハタム・アル・アンビヤ建設(Khatam-al Anbiya Construction)の指揮官であるサイード・ムハンマド指揮官は、制裁を回避するための策として仮想通貨の使用を推進すると地元メディアが伝えています。

 

 

 

イランの指揮官が仮想通貨を推進

 

 

 

イラン地元メディアの報道によると、イラン軍イスラム革命警備隊のサイード・ムハンマド(Saeed Muhammad)指揮官は、アメリカを軸にした経済制裁を回避する策として仮想通貨の使用を提唱した事が分かりました。
ムハンマド指揮官は、仮想通貨を使用した国際交換のためのより「洗練された」方法の作成を主張しているとほうじられています。

※当サイトのイランに関する特集記事「イランが国家発行の金で裏付けされた仮想通貨PayMonの発行を許可!」、「イランがついに仮想通貨マイニングを正式に合法化することが決定」、「経済制裁中のイラン、アメリカのビットコインマイニングの阻止を計画」もあわせてご覧ください。

報道によるとムハンマド指揮官は、経済戦争に参加しているイラン軍は、投資の安全性を確認しなければならない。
制裁を回避するため、より洗練されたメカニズムを要求しており、通貨トークン(仮想通貨)使用の活性化を求め、二国間または多国間の通貨協定が必要であると語っていたことを地元メディアのILNA(Iranian Labour News Agency=イラン労働新聞社)やペルシのアウトレット・コイニットなどで報じられました。

 

 

アメリカの経済制裁もよそに仮想通貨へ注力のイラン

 

 

イランは1979年以降、アメリカの制裁の対象国となっており、近年ではイラン側も経済制裁回避の策をいくつか打ち出しており、その中の一つとして仮想通貨使用が提案されています。

最近に入り、イランのハッサン・ルーハニ(Hassan Rouhani)大統領は、アメリカドルの代替貨幣として、イスラム諸国間貿易において使用できる仮想通貨を作成することを提案しています。

ルーハニ大統領は当時、アメリカは経済制裁を他の国々の「覇権といじめを支配する主な手段」として使っていると語っています

イランの仮想通貨専門家であるジヤ・サドル(Ziya Sadr)氏は昨年、ビットコインは誰も制裁することはできないとビットコインについて地方政府当局者と話し合ったことがニューヨーク・タイムズ誌に掲載されていました。

 

 

イラン軍指揮官のスピーチ

 

 

今週水曜日にもムハンマド指揮官は制裁を回避するため、より洗練されたメカニズム(商品取引所)の創設を求めており、制裁を回避するには、製品の交換や仮想通貨の使用など、当社のパートナーシップとのソリューションを開発する必要があるとコメントしています。

ムハンマド指揮官は、イランがアメリカとその同盟国によって課せられた重い経済制裁に直面し、国際投資を強化する方法として仮想通貨を提唱しており、世界的な金融監視機関であるFATF(The Financial Action Task Force=金融活動作業部会)も、対テロ資金調達規制への準拠の失敗についてイランをブラックリストに追加しています。

※当サイトのFATFに関する特集記事「日本の金融庁・財務省がFATF承認の仮想通貨SWIFTを数年内に創設!?」、「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」もあわせてご覧ください。

課された規制にもかかわらず、イランは仮想通貨の採用に積極的に参加しており、政府はブロックチェーンの新興企業と協力し、金融インフラの整備を強化しており、中央銀行が関連プロジェクトに資金を提供したと報告しています。

経済制裁包囲網が着々と進む中、イランは北朝鮮と同様に、経済制裁の抜け道として仮想通貨の活用に注目しています。

 

※当サイトの北朝鮮に関する特集記事「ハッカーだけでは飽き足りない!?北朝鮮が独自仮想通貨発行計画!」、「北朝鮮ハッカーアスリートは最強クラスへ!ハッキングで核武装が進」もあわせてご覧ください。

イランと北朝鮮の決定的な違いは、同じ仮想通貨への注目であっても、ハッキングなどの犯罪行為に国を挙げて精力を注ぐ北朝鮮に比べ、正当なビジネスとして仮想通貨を推進させようとしているイラン。
果たして、数年後、両者にはどのような違いがあらわれているのでしょうか。



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