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イランがついに仮想通貨マイニングを正式に合法化することが決定

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アメリカ主導によるイランへの経済制裁を回避する爆、さまざまな道を模索しているイランですが、仮想通貨が経済制裁から回避する道として新たな活路を見出しているとみられています。そんなイランで、ついに仮想通貨マイニングが合法化されたことがメディアで報じられました。

 

 

 

イランがマイニングを合法化

 

 

現時点でイランは仮想通貨マイニングが禁止されており、法的には仮想通貨関連に対して否定寄りの製作が実施されています。
ますます風当りが強まるアメリカ主導の経済制裁を回避する策として、否定的であった仮想通貨市場に目を向け始めたイランで、仮想通貨マイニングが合法化され、承認されたことが分かりました。

※当サイトのイランに関する特集記事「イランが国家発行の金で裏付けされた仮想通貨PayMonの発行を許可!」 、「経済制裁中のイラン、アメリカのビットコインマイニングの阻止を計画」もあわせてご覧ください。

 

経済制裁の影響を受け、イランの法定通貨価値が急落していますが、産業貿易補佐官(Assistant Minister of Industry)であるサイード・ザランディ(Saeed Zarandi)氏が、アメリカはイランが経済制裁を回避するための策としてビットコインマイニングをターゲットにしていると考えているようだとメディアに対してコメントしていたことを当サイトでもお伝えしました。

実際にイランの地元メディアであるFarsが6日付けで、トランプ政権がイランのビットコインマイニングを阻止するために動いているようだと報じられるなど、国内向けニュースではイランが仮想通貨マイニングに対して関心を寄せている印象を受ける報道がなされています、

 

しかし、実際に行動を起こしたのは、同じく当サイトで特集記事でお伝えしたように、金で裏付けされたPayMon(ステーブルコイン)の発表で、主に銀行や金融機関などの資産と超過資産(財産)をトークン化させ、経済制裁の影響を受けにくくする狙いがあったとみられているほか、イランのマイニング活動を阻止するアメリカからの追及の目を逸らす目的でPayMonの発表を先に行ったのではないかと報じるメディアもあります。

 

現時点で仮想通貨マイニング関連事業体・個人ともに、現在はイラン国内でマイニング企業の開設やマイニングを行うためには貿易省からの許可を申請しなければなりませんが、7月28日のイラン大統領Hassan Rouhaniが議長を務める閣僚会議の後、正式にマイニングが合法化されたと伝えられました。

 

 

イランとイスラム教と仮想通貨の関係

 

 

宗派の異なりはあるものの、イラン国内は99%がイスラム教を進行している国家です。

シャリーア(Shariah=イスラム教義)に基づいてハラル(haral=許された)か、ハラム(haram=禁じる)に分類されるイスラム教として、シャリーア適格金融(shariah compliant)政策によってルール作りがなされているため、利息を受け取ったり、投機、不確実な取引などが禁じられています。

 

イスラム教を信仰する各国では、国によって解釈が異なっているものの、昨年5月にインドネシアのマイクロファイナンスを展開しているBlossom Finance社 によって公開された「Shariah Analysis of Bitcoin,Cryptocurrency,and Blockchain(ビットコイン、暗号通貨、およびブロックチェーンのシャリア分析)」でも解釈について説かれています。

 

これによると、ビットコインは慣習貨幣にあたり、国家の法律はシャリーア方が優先されるため、イスラム貨幣として適格になるとの見解を発表しました。
この発表後、いくつかの国が実際に仮想通貨の取扱いを容認姿勢に転じた国もあり、インドネシアでは禁止と公表されているものの、法律で取り締まる規制がないグレーの状態の国や、ドバイなどではかなり先進的な位置づけで活発な取引も行われています。

 

その一方で、厳格な宗派の多い国家では仮想通貨を全面的に厳しく規制している国も多く、イランも厳しい規制が実施されている国の一つでした。

今回イランでは、仮想通貨マイニングに関して容認姿勢を発表したものの、政府は仮想通貨は国内取引に使用することを禁じているままの状態となっています。

テヘランを拠点とする地元メディアのMehr Newsによると、仮想通貨ユーザーは暗号通貨に関連するリスクを受け入れなければならないと主張しており、経済制裁を回避するためにはイラン政権がさらなる措置を講じることを期待していると主張しています。

 

 

仮想通貨マイニングは課税対象外

 

 

仮想通貨マイニング業者は、仮想通貨が輸出され、それによって富を国内にもたらすとみなされる場合、マイニング活動を課税対象から免除されると発表されました。

イラン中央銀行総裁、アブドール・ナセル・ヘマティ(Abdol Nasser Hemmati)氏は、マイニングによって採掘された仮想通貨を国内景気の循環にフィードバックすることが重要だと改めて強調しています。

 

なお、今回発表されたマイニングに関する法律は、今後2カ月以内に合法化へと国の方針を固めるとされています

 

 

※参考サイト:CRYPTOGLOBE

 

 



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