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経済制裁中のイラン、アメリカのビットコインマイニングの阻止を計画

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昨年アメリカにより経済制裁が発動され、長らく経済制裁に対してフィアット価値が急激に下落しているイランに対し、経済制裁回避が可能であるとしてビットコインマイニングに対して阻止する計画を立てているとイランメディアが報じました。

 

 

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アメリカがイランのビットコインマイニングの阻止を計画

 

 

イランのAssistant Minister of Industry(産業貿易補佐官) Saeed Zarandi(サイード・ザランディ)氏によると、アメリカはイランが経済制裁を回避するための策としてビットコインマイニングをターゲットにしていると考えているようだと語っています。
また、トランプ政権がイランのビットコインマイニングを阻止するために動いているようだと地元メディアであるAl-Farsが6日付けで報じています。

 

SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication=国際金融決済システム)から抜け出すためにロビー活動を行った後、アメリカは現在イランに対して課した金融制裁を回避できるとして仮想通貨マイニングへの制裁に目を向けており、イランが経済を軌道に乗せることを困難にさせています。

 

Al-Farsの報道によると、アメリカ議会ではイランのデジタル通貨生産は経済制裁回避策としてのツールとしてみているほか、マネーロンダリング(資金洗浄)実行に利用される可能性があるため、イランからの仮想通貨へのアクセス制限とビットコインのマイニングに規制をかけようとしていると報じています。

 

 

経済制裁を強めるアメリカのトランプ政権

 


※画像引用元:Donald J. Trump公式Twitter

 

実際にアメリカのトランプ政権では、イランに対して経済制裁の手を緩めることなく継続しており、昨年8月にはトランプ大統領公式Twitterにて

 

イランの制裁は正式に執行された。これらは今までに課された最も痛烈な制裁であり、イランと取引をする者とはアメリカは取引をしない。私は世界平和を求めています。

とツイートしています。

 

 

仮想通貨マイニングに厳しい姿勢を見せるイラン

 

 

厳しい経済制裁によってイラン国内では昨年9月にビットコイン価格が急騰。

 

大手メディアのコインテレグラフによると、経済制裁の影響により、イラン発行フィアット(法定通貨)であるリアルの勝ちが急落すると同時に国民はビットコインへ資産回避を図り、一時的ではあるもののビットコイン価格が9,185万トマン(2万4,000ドル、約267万円)にまで上昇しました。

 


※画像引用元:EXIR公式Twitter

当時、他国での取引が7,000ドル前後を推移していた価格のおよそ240%にあたる価格にまで上昇した事を報じました。

 

イラン政府は資金が海外へ流出することは否定的に捉えており、実際仮想通貨決済の禁止をしました。

 

さらに、イラン議会の経済委員会のメンバーであるAli Akbar Karimi(アリ・アクバル・カリミ)氏によると、仮想通貨マイニングがイランで広く行われているものの、膨大なエネルギー消費、特に暑い季節には国に問題を引き起こしているほどだと語っており、マイニング業者に対して電力供給が不安定になるとして先月25日に電力供給を遮断する方針を発表しています。

さらに、3日後の28日にはマイニングファームに設置されていた1,000台のマイニングマシンを押収するなど、資金流出に厳しい態度を見せています。

 

マイニングには厳しい態度を一貫させているイラン政府ですが、ベネズエラで発行されているPetro(ペトロ)に似たデジタル通貨であるPayMonを発行する予定がある事を正式に発表しています。

 

 

アメリカ対中国の貿易戦争の裏でイランへ移転するマイニング業者

 

 

アメリカと中国の間で、日本でも連日報道されているように、“貿易戦争”状態が長く続いています。
これらは“ゲーム”の一部に過ぎないと語るイラン関係者も居ます。

中国政府はマイニング促進について関心を示していないものの、PressTVでイラン通信情報技術相のMohammad Javad Azari Jahromi(モハマッド・ジャバディ・アザリ・ジャロミ)氏は、中国のマイニング企業は、エネルギーコストの低さから、イランに移住していると語っています。

同氏は、イランがマイニング業者にとって魅力的な国となる前に、マイニングの大部分が中国で行われていたと語ったうえで、中国政府はイランの仮想通貨マイニング分野に参入する予定はないものの、マイニング企業や中国国民がこの分野に関わっていた可能性はあるとコメントをしています。

 

本日、イランが核合意で制限されたウラン濃縮度3.67%を超えたとして世界に波紋が広がっており、トランプ大統領はイランを非難。
ポンペイオ国務長官も、追加制裁によってさらに孤立させる考えをメディアを通じて明かしており、今後国際社会からますます孤立し、経済的に厳しくなると予想されます。
これらの制裁によってイランで、仮想通貨が頼みの綱となっていくと予想されるだけに、アメリカが立て続けに発動させる経済制裁に、イラン政府と国民が資産を仮想通貨へ資産回避させるのは当面必至とみられます。



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