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インドの規制法案は仮想通貨使用で10年の刑期有りの厳罰化へ!?

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今年に入り、インド国内では仮想通貨規制に向け政府内が慌ただしくなる中、間もなく規制が公表されるとみられていました。インド国内では二転三転していたものの、どうやら規制が強化され、違反者には厳罰化へと舵取りをするのではないかと海外メディアが報じています。

 

 

インドは仮想通貨使用を厳罰化?

 

 

規制緩和へ進むのでは?と報じられたこともあったインドですが、国内世論を反映してか、政府内でも反対派と肯定派に分かれ、さまざまな報道がこれまで報じられてきました。
インド証券取引委員会(SEBI=Securities and Exchange Board of India) および中央直接税委員会の代表らによって構成された元省庁委員会委員長のサブハッシュ・チャンドラ・ガーグ(Subhash Chandra Garg)氏が新財務長官に任命され、インド国内の仮想通貨に関する規制が厳罰化へと進みそうなことが明らかとなりました。

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仮想通貨全面禁止規制が実施されるインドで間もなく規制緩和か?」もあわせてご覧ください。

インドの地元メディアTHE ECONOMIC TIMESによると、ビットコインをはじめとする仮想通貨の保有や売却、取引を行った場合、10年の刑事罰が提案されていると報じています。

 

「仮想通貨の禁止および公式デジタル通貨法案2019の規制(原題:「Banning of Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill 2019」)」で、仮想通貨の「マイニング、生成、保有、販売、譲渡、処分、発行または取引をした者を対象に10年の懲役刑」を提案しています。

 

 

法律化されるとインドの仮想通貨事情はどうなる?

 

 

提案が法律化されると、仮想通貨が“完全に違法”になることに加え、仮想通貨の保有を利用不可な犯罪と位置づけられます。

 

この提案での仮想通貨とは、セキュリティのために暗号化を使用するデジタル通貨または仮想通貨を指しており、一般にブロックチェーン技術や異種コンピューターネットワークによって強制される分散元帳に基づいたものを意味しています。

ビットコインは世界で最も人気のある仮想通貨としてインド国内でも認識されていますが、マネーロンダリングに悪用される可能性が高いことを考えると、所得税局や中央間接税関税局(CBIC= Central Board of Indirect Taxes & Customs)など、さまざまなインド政府機関が仮想通貨の禁止をすでに承認しています。

 

仮想通貨を禁止するための法案整備は以前より行われており、新財務長官サブハッシュ・チャンドラ・ガーグ氏が主導して慎重に検討されていました。

 

一般的な仮想通貨の使用が不可能になり、厳罰化へと進む一方、インドでは独自のデジタル通貨を発行する可能性があり、デジタルルピーの立ち上げについては、インド準備銀行(RBI=Reserve Bank of India※インド中央銀行)に相談した後に決定が下されると当局者は述べています。

 

 

法案では違反者へ罰金も

 

 

今回インド政府で検討されている仮想通貨規制法案に関する提案が法律化された場合、厳罰化へと進み、違反者(=被告)に対しては罰金も科せられる事も分かっています。

罰金はシステムに起因する損失もしくは得られた利益の高い方の3倍と定められており、損失と利益が合理的判断できなかった場合には罰金を科すことができ、最高額が政府より罰金として言い渡される可能性があるという。

法案が法律化された場合、仮想通貨保有者は政府の定める規定に従い、自己宣告と処分に90日間の猶予が与えられるとされています。

 

提出された法案は、ニルマラ・シタラム(Nirmala Sitharam)財務大臣が承認した後内容が公表される予定で、委員会関係者の話によると、仮想通貨の売買と発行を禁止することが急務とされていることを明かしています。

さらに、今後マネーロンダリング防止法に基づき、仮想通貨禁止法も課される可能性があると語っています。

ようやくインド国内の仮想通貨に対する法律的位置づけが定まってきましたが、人口が多い国だけに、市場へ与える影響は少なくないとみられており、今後市場がどのような影響を受けるのか、しばらくは静観するしかなさそうです。

※参考サイト:THE ECONOMIC TIMES



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