暗号通貨 最新ニュース

仮想通貨全面禁止規制が実施されるインドで間もなく規制緩和か?

投稿日:

 

仮想通貨に対して厳しい姿勢を貫く中国をはじめ、世界には仮想通貨を全面的に禁止している国はいくつかあります。13億人で世界2位の人口を抱えるインドも全面禁止措置を行っている国の一つです。しかし、国内外からの仮想通貨の発展と国民の要求に、インドが強硬姿勢から一転し、軟化姿勢に転換しようとしているのではないかと海外メディアが報じています。

 

 

スポンサーリンク



仮想通貨全面禁止のインドで反対意見も

 

 

昨年4月にインド準備銀行が仮想通貨に関連した企業と完全な断絶を目的とした規制を実施して以降、インド国内では思惑とは正反対に、取引量が急増していました。

これに対し、インド政府内からも仮想通貨が全面禁止にするべきでないとの声が上がり、ブロックチェーンおよび仮想通貨に関する検討委員会が発足され、昨年末より仮想通貨の合法化と明確な規制検討に向けた協議が重ねて実施されてきました。

 

 

現インド政権で仮想通貨支持の一掃!?

 

 

ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)政府に対し、仮想通貨支持を明確にするよう、最高裁判所の最終通告が2月25日、同国の仮想通貨取引所と政府との間の長期にわたる訴訟の審問中に行われました。

 

最後通告は、ロヒントン・ファリ・ナリマン(Rohinton Fali Nariman)裁判官とヴィネート・サラン(Vineet Saran)裁判官の2人裁判官によって行われた審議で、3月の最後の週または最初の1週間に開かれる予定の次回公聴会で“最後の機会”としてインド政府に対して時間を与える旨を通達しました。

 

2017年11月以降、インドの経済事務局長サブハッシュ・チャンド・ラガーグ(Subhash Chandra Garg)氏が率いる委員会によって仮想通貨の規制案の作成に取り組んでいますが、これまでのところ、規則に関連したスケジュールは明らかにされていません。

 

 

明確な規制がなければ取引が難しい仮想通貨

 

 

日本でも仮想通貨が登場してしばらくは規制が設けられていませんでした。
しかし、取引量が急増すると、それに比例する様にさまざまな問題が表面化し、マウントゴックス事件などの例があるように、ユーザーの資産が保護されず、不安なまま取引が行われ、多くの未ユーザー達からは“危険なもの”としての誤った認識が急増してしまいました。

日本国内の例のように明確に定義されたポリシーがないと、暗号通貨取引は不安で危険なものという認識が高まり、とても窮屈なものになりかねません。

 

インド国内では2018年7月以降、銀行はRBI(Reserve Bank of India=インド準備銀行)によって仮想通貨取引所や取引業者との取引関係を行うことを禁じてきたため、取引量が急落しました。

これに対してインド国内の仮想通貨取引所が中央銀行と政府を相手に訴訟へと踏み切り、仮想通貨関連事業には致命的な打撃となりました。

 

 

インド最高裁判所の最終通告の意味とは?

 

 

今回、海外の仮想通貨メディアが報じたインド国内の仮想通貨関連の最新動向は、暗号通貨規制が1か月以内に実施されることを意味するものではないと、ニューデリーに本拠を置くIkigai Lawのアニルーダ・ラストギ(Anirudh Rastogi)氏が述べています。

 

また、最高裁判所が下した決断の本当の意味として同氏が語っているのは、インド政府が仮想通貨に関し、国としての立場を強化していると語っています。
現在インド国内で発生している仮想通貨問題については、審議している部門間委員会の立場を裁判所に“提示”することを求めたものだとコメントしています。

 

インド中央銀行の仮想通貨禁止の規制は、インド国内のブロックチェーン技術や仮想通貨産業の発展そのものを停滞させ、世界から後れを取るものであり、規制に反対する署名活動が行われていました。

しかしその一方で、匿名のインド政府高官の話として、政府内では仮想通貨規制緩和に大筋で合意が得られていると報じている地元紙の報道もあり、現在情報が錯綜しています。

 

果たしてインド国内での仮想通貨規制が緩和されるのか、まだしばらくは静観の必要がありますが、世界第2位の人口を抱え、急速に経済発展を遂げているインドで、仮想通貨規制緩和となると、市場へ大きな光がまた一つ差し込みそうです。



-暗号通貨, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.