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金融庁がついに登録済み仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を!

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当サイトで今月19日に金融庁が登録済み仮想通貨5社に対して業務改善命令を下すのではないかというニュースをご紹介しましたが、ついに本日22日付で6社に対して業務改善命令を下しました。

そこで本日はこのニュースについて詳しくお伝えしていきたいと思います。

金融庁が登録済み仮想通貨取引所6社に業務改善命令






今年に入って金融庁への登録を目指し、申請中のまま営業を行っていた仮想通貨取引所である“みなし業者”に対して厳しい対応を行ってきていましたが、今月に入り、登録済み業者に対しても厳しい対応をするのではないかといわれ、多くの人が注目していました。

今月19日の当サイトで、今週中にも登録済みの5社に対して業務改善命令が下されるのではというニュースをお伝えしていましたが、遂に本日、登録済み業者に対して業務改善命令が下されました。
金融庁より業務改善命令が下されたのは当初の囁かれていた5社より1社増えた6社に対して下されています。

社名 登録番号 金融庁発表
QUOINE 関東財務局長第00002号 QUOINE株式会社に対する行政処分について
bitFlyer 関東財務局長第00003号 株式会社bitFlyerに対する行政処分について
bitbank 関東財務局長第00004号 ビットバンク株式会社に対する行政処分について
BTCボックス 関東財務局長第00008号 BTCボックス株式会社に対する行政処分について
BITPoint 関東財務局長第00009号 株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について
テックビューロ 近畿財務局長第第00002号 テックビューロ株式会社に対する行政処分について


今回の処分を受け、各社の対応は?

QUOINE
業務改善命令を受けた事による入出金や仮想通貨取引に関わる全てのサービスへの影響はないと公式サイトにて公表。

bitFlyer
適正なサービス提供を行うための体制構築を優先させるとして、一時的に新規アカウントサービスを停止すると発表。

Bitbank
業務改善命令を受けた事によっての影響はなく、日本円・仮想通貨の入出金および仮想通貨取引を含むすべての取引・機能は通常通り行っていくと発表しています。

BTCボックス
業務改善計画の実施終了までの間、1カ月ごとに進歩状況および実施状況を、翌月10日までに書面にて金融庁へ提出することが発表されていますが、サービスや取引に関連した顧客への影響については公表されていないため、今のところ通常通りのサービスが受けられるとみられます。

BITPoint
BTCボックス同様、業務改善計画の実施までの間、1カ月ごとに翌月10日までに進歩・実施状況を金融庁へ報告すると公式サイトにて公表していますが、サービスや取引に関連した顧客への影響に関しては報告されていないため、今のところ通常通りのサービスを受けることができるとみられます。

テックビューロ
BTCボックス、BITPointの2社同様に業務改善計画実施までの間、1カ月ごとに翌月10日までに進歩状況および実施状況を金融庁へ報告すると公式サイトにて公表していますが、サービスや取引に関する顧客への影響などに関しては報告がなされていないため、今のところ通常通りのサービスを受けられるとみられます。

テックビューロ社は3月に続き2回目の行政指導

当初公表されていた登録済み仮想通貨取引所5社に関しては初の行政指導が入った事になりますが、Zaifを運営しているテックビューロ社に関しては「テックビューロ株式会社に対する行政処分」にて、今年3月8日付で近畿財務局から業務改善命令が下され、以下の改善を求められていました。
<引用>
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2) 適切に顧客対応するための態勢の構築
(3) 上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4) 上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告。
以上の対策が求められていました。

今回発令された業務改善命令では、適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応を求められています。
<引用>
ⅰ. 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む)
ⅱ. 法令遵守態勢の構築
ⅲ. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
ⅳ. 利用者財産の分別管理態勢の構築
ⅴ. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
ⅵ. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
(3)業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

Zaifは登録済み仮想通貨取引所としては初の2度目の業務改善命令だけに、今後の対応次第ではさらなる厳しい対応も金融庁は取っていくとみられているだけに、Zaifがどこまで体勢に関した改善が実施できるのか?今後の行方が大きく注目されています。



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