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韓国政府直属委員会が仮想通貨の法的地位を付与するよう政府に求める

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習近平中国国家主席が先週の木曜にデジタル台帳技術を強く支持する意向を発表して以降、中国内ではブロックチェーンブームの再来により、関連株も増加している今、日本のお隣、韓国でも大統領委員会が仮想通貨について法的地位を付与するよう働きかけていることが分かりました。

 

 

 

韓国で仮想通貨の法的地位付与を推進!?

 

 

ビットコイン価格が再び動き出す気配を見せていた先週木曜、中国の習近平国家主席がデジタル台帳技術の支持を表明し、一気にブームの再来予感が世界中を駆け巡りました。
そして同時期、日本の隣国である韓国でも、仮想通貨に関する大きなニュースが飛び込んできました。

※当サイトの中国のブロックチェーン強化に関する特集記事「中国がブロックチェーンの強化で再びビットコインブームが再来!?」もあわせてご覧ください。

韓国の大統領直属4次産業革命委員会が、仮想通貨の法的地位を付与するよう韓国政府に求め、ブロックチェーンが逆らえない世界的な流れであることを認知するように促した上で、韓国がブロックチェーン技術の最先端に立ちたいとの同委員会の思いを明らかにしました。

 

 

韓国地元メディアの報道によると、同委員会はブロックチェーンの重要性を強調しており、政府は、暗号化資産の法的地位をできるだけ早く確保するべきとの考えを明かしました。
政府はできるだけ早い段階で仮想通貨の法的地位を付与すると同時に、税および会計措置を早急に求めるべきであると同委員会は述べています。

この声明は、習近平中国国家主席がデジタル台帳技術の支持を表明した翌日、先週金曜日にソウル市内で開催された第4回産業革命グローバル政策会議で行われました。
同会議で委員会は、社会と産業の革新が調和することを保証することの重要性を強調し、その理由として韓国の成長にとって重要であるとの認識を示しました。

 

 

韓国投機ブームの鎮圧政策が反発するのか!?

 

 

 

韓国大統領委員会は、会議で、異常な盛り上がりを見せた仮想通貨投機をできるだけ早く鎮圧させたいとの思いから、同政府がとった最初の措置、それが中国同様に仮想通貨に対する非上に厳しい規制措置でした。

仮想通貨に対する厳しい規制によって国内で異常な盛り上がりを見せた投機ブームは見事に鎮静化する事に成功しましたが、今回同委員会が仮想通貨の法的地位を求めたことから、再び大きな投機ブームが戻ってくるかもしれないという懸念を表明しました。

 

※当サイトの韓国の規制強化に関する特集記事「政府の規制強化の裏で韓国が仮想通貨取引量世界第4位を記録!」、「FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?」もあわせてご覧ください。

 

これに対抗するため、同委員会は、政府が仮想通貨を制度化することによって将来の機会に備えるとともに、ブロックチェーンのスタートアップに企業へ機会を提供することを推奨するとしています。

 

同委員会による勧告で、仮想通貨による資産投機ブームを防ぐための政府の必要不可欠な抑制政策では、ブロックチェーンおよびパスワード資産産業のグローバル競争力さえ減っているとし、ブロックチェーンが逆らえない傾向という点を理解して前向きで、将来の機会を先取りする政策目標を置くべきであると述べています。

この計画に対する政府公式回答はなかったものの、イゴンジュ大統領秘書科学技術補佐官は、大統領の補佐官として、民間が政府に望むことがどのような姿なのか綿密に検討し、政策化できる方案を積極的に検討すると

 

中国がブロックチェーンブームの時流に乗ろうと動き出した今、規制強化面で中国に追随してきた韓国ですが、今度はブロックチェーンブームに対しても中国に遅れをとらないよう、動き出そうとしているのかもしれません。



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