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国内仮想通貨取引所リキッドがグラムトークンの販売をキャンセル

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順調にトークン開発からローンチへと進んでいるとみられていたロシア発大手メッセージアプリTelegramのGram Tokenが、国内仮想通貨取引所からの販売を中止されていたことが判明しました。

 

 

 

Liquidがグラムトークンの販売中止

 

 

日本国内の仮想通貨取引所Liquid(※以下、リキッドと表記)は、TON(Telegram Open Network)の発売遅延に伴い、ロシア発大手メッセージアプリTelegramの発売間近の仮想通貨Gramの販売をキャンセルしたことを今月10日にブログで発表しました。

 

Liquidの発表によると、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)からの請求による仮想通貨の発行の遅延により、トークンの公開販売を行う最初の取引所であるにもかかわらず、販売をキャンセルせざるを得なかったとのこと。

リキッドは、トークン販売のキャンセルに対する投資家への払い戻しを開始し、トークンの発行の遅延が利用規約に違反していることを付け加えています。

 

 

なぜ発売停止にまでいたったのか?

 

 

今回、トークン販売のキャンセルに至る以前より、LiquidのGram Token Saleの時点で、2019年10月31日までにTONメインネットが開始されることが予想されていました。
2019年11月30日までにTONメインネットが開始するという販売条件が満たされなかったため、Liquidは、非公開のGram Token SaleLiquidに参加したユーザーが保に対し、すべての資金を返還しました。

 

SEC側はGram Tokenは未登録証券であると判断しており、29億GRAM、17億ドル以上が170名強に未公開のまま割安で販売されており、うち1億GRAM以上が全購入者の1/4にあたる39のアメリカ人投資家が購入したと指摘していました。
なおSECは、グラムがアメリカの法律上、証券であるにも関わらず登録を怠っていたと述べていました。

テレグラム側はSECの緊急抑制命令に基づいて販売停止トークンの販売を昨年10月中旬にSECが提出した緊急抑制命令により停止されて以来、規制当局と戦っており、ICOに関する関連資料などのの共有を拒否しているとのこと。
なお、この件に関して両当事者は、来月18~19日に予定されている次回の聴聞会で法廷に出頭する予定であるほか、TONの立ち上げについては今年4月まで延期されるとしています。

 

 

 

SECによる禁止命令とは?






2019年10月11日にSECは、17億ドル以上の投資家資金を調達したデジタルトークンが、アメリカおよび海外で未登録のまま進行・販売されたデジタルトークンの提供を行う2つのオフショアエンティティに対して緊急措置を申請し、一時的な抑制命令を取得したことを発表していました。

SECの申し立てによると、Telegram Group Inc.およびその完全子会社TON Issuer Inc.が、2018年1月に、自社のブロックチェーンの開発、Telegram Open NetworkまたはTONブロックチェーン、モバイルメッセージングアプリケーションTelegram Messengerが含まれています。
被告としてGramと呼ばれる約29億のデジタルトークンを割引価格で世界中の171人の初期購入者に販売したうち、10億グラム以上がアメリカからの購入者39人であったと明かしています。

Telegramは、2019年10月31日までにブロックチェーンの開始時にGram Tokenを最初の購入者に届けることを約束しており、その時点で購入者とTelegramは数十億グラムをアメリカ市場に販売できるようになります。
訴状では、被告がグラムの申し出と販売を登録できなかったことが主張されています。

SECの執行部のステファニー・アヴァキアン(Stephanie Avakian) 共同ディレクターは、今回の緊急措置は、テレグラムが違法に販売するデジタルトークンでアメリカ市場をあふれさせることを防ぐことを目的としていると語っています。
さらに、証券法に必要なGramおよびTelegramの事業運営、財政状態、リスク要因、および管理に関する情報を投資家に提供できなかったと主張しています。

SECは、発行者は自社製品に仮想通貨またはデジタルトークンをラベル付けするだけでは、連邦証券法を回避できないと繰り返し述べており、Telegramは、投資する人々を保護するために設計され、長年確立された開示責任を遵守することなく、公募の利益を得ようとしていると指摘しています。

マンハッタンの連邦地方裁判所に提出されたSECの苦情は、証券法の登録条項に違反したとして両方の被告人を告発しており、特定の緊急救済とに永久的差止命令を求め、判断の利害、民事罰を伴うと告発しています。



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