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OmiseGoの仮想通貨取引所Go.Exchange不確実性を理由に3月中旬にサービス停止へ

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仮想通貨に寛容な国として知られ、これまでも多くの仮想通貨およびブロックチェーン関連企業が拠点を移し、事業を存続させてきたマルタですが、一転して規制強化に乗り出し、その結果、Go.Exchangeが今年3月中にサービスの全停止が発表されました。

 

 

 

Go.Exchangeが3月中旬にサービス停止へ

 


※画像引用元:Go.Exchange

 

タイに拠点を構えるブロックチェーン関連企業であるOmise Holdings Pte.Ltd.(以下OmiseGo)が運営する仮想通貨取引所Go.Exchangeが、1月30日に公式ブログにて、3月15日をもって全てのサービスを停止させることが発表されました。

 

発表によると、2020年1月30日の時点で、引き出し以外の顧客の受け入れや取引所での取引は許可されなくなりました。
ユーザーは入金、取引の実行ができなくなりますが、2020年3月15日23:00 UTCまでアカウントからすべての資産を引き出すことができるので、速やかに資産を引き出すよう、求めています。

なお、履行待ちの指値注文があるユーザーは、ユーザー自身がキャンセルしなければなりません。
Twitter、reddit、Telegramなどの従来のアカウントは、2020年3月31日までに閉鎖されるとのこと。

 

 

Go.Exchangeがサービスを停止するに至った背景とは?

 


※画像引用元:Go.Exchange公式ブログ

 

今年の3月15日で全てのサービスを停止させる事を発表したGo.Exchangeですが、順調とみられていた取引所運営において、いったい何があったのでしょうか。

Go.Exchangeがサービスを停止した理由として、日本における仮想通貨規制の複雑化や不確実性」をあげています。
Go.Exchangeはマルタでライセンス取得に向けて準備を進めていましたが、規制によるコスト増大を考慮し、サービス停止を決定したと述べています。

 


※画像引用元:Go.Exchange

 

取引き停止をして1夜が明けた31日の時点で、Go.Exchangeの24時間取引高ボリュームはすでに「0」になっており、“OMG(あぁ、神様)”と記載されているカ所もみられ、停止させたことがはっきりと分かります。

安全かつ持続可能で、完全に準拠したプラットフォームになることを目指し、2018年の夏に仮想通貨取引所の構築を開始させたGo.Exchange。
開業当初から、混雑したスペースで自分の場所を獲得することは難しいことを知っていた同取引所ですが、規制とコンプライアンス基準を通過させることは、し烈な競争市場で成功するための近道であると信じていたと語っています。

規制された環境の中で、仮想通貨取引所を運営していくため、マルタのライセンスを申請したものの、規制の複雑化や暗号通貨規制の進化に関する不確実性など、取引所運営の費用と便益分析を大幅に変更した件などを理由に、停止することにしたと明かしています。

 

取引所の閉鎖については簡単な決定ではなく、残念であると気持ちを吐露したうえで、サポートしてくれた人々に非常に感謝していルト感謝の意を述べています。

 

 

マルタと仮想通貨の関係の変化

 

 

これまで、マルタは「ブロックチェーンアイランド」と名乗りを上げ、仮想通貨市場に対しても受け入れ態勢が万全で、規制が厳しい国や地域の関連企業が事業の存続をかけ、避難先として人気も高く、バイナンスやOKExが実際に拠点を構えるなど、多くの関係者らが注目していました。

 

しかし、一転して昨年9月MFSA(Malta Financial Services Authority=マルタ金融サービス局)は、2019〜2021年の3年に渡る戦略計画によって規制強化に転じると発表

その後、EUヨーロッパ連合が今年1月10日より、5AMLD (Fifth Anti Money Laundering Directive)という資金洗浄(マネーロンダリング)対策新法を重点にした規制を施行し、マルタもこれを遵守するべく、規制の強化に踏み切ったと海外メディアでも報じています。

 

これまでもマルタがブロックチェーンや仮想通貨関連企業に対して優遇措置を講じていた事について、マネーロンダリングリスクだけでなく、テロ組織の資金調達リスクもあり、政治と仮想通貨の両面を考慮しながらも積極的な監視および管理活動を実施していく事を明かしています。

今後は、新たに設立されたMFSA(Malta Financial Services Authority=マルタ金融サービス局)およびFIAU(=金融情報分析機関)との密な連携によって協力体制を構築していくとしています。

 

 

※参考サイト:Go.Exchange公式ブログ



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