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ガーナ中銀総裁が近い将来独自デジタル通貨発行の可能性に言及!

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西アフリカに位置するガーナの中央銀行総裁が、独自デジタル通貨発行の可能性を示唆しており、市場関係者らが高い関心を寄せています。

 

 

 

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ガーナが独自デジタル通貨発行を検討

 

 

ガーナの中央銀行のアーネスト・アディソン(Ernest Addison)総裁が、現地時間の26日火曜、ガーナが独自のCBDC(Central Bank Digital Currency、※以下、デジタル通貨と表記)発行計画が浮上していることを明らかにし、中央銀行が発行するとしています。
同総裁は、近い将来、独自デジタル通貨プロジェクトが立ち上げられると述べています。

 

独自デジタル通貨について同総裁は、ガーナの法定通貨セディ(cedi)のデジタル版として、「eセディの発行は近い可能性もある」とコメントしているという。
しかし、具体的なことには言及しておらず、同国推進の電子決済プロジェクトの一つとしてeセディの発行計画が浮上しているものの、ブロックチェーン技術が使用されるかどうかについては明らかにしていません。

 

 

デジタル通貨発行計画の背景とは

 

 

ガーナ中央銀行のアディソン総裁は、今週月曜にデジタル化推進をさらに活性化させ、法定通貨セディとデジタル通貨を1:1で連動し、ウォレットにて保管可能なモバイルマネーを発行すると発言しています。

 

同国では急速なデジタル化とスマートフォンを初めとする携帯電話の普及によってモバイルバンキングの取引量は9億8200万から14億へと前年比の1.5倍に急増しており、同国民らはすでにデジタル通貨を使用する潜在的な意識と下地材料が整っているとみられます。

同氏はモバイルマネーは仮想通貨とは異なり、法定通貨に連動した電子マネーだと語っています。

 

中央銀行は通貨を新しく作ることができないため、セディを電子化させることでガーナ銀行は新規発行セディの代替手段として流通させるため、仮想通貨にはならないと述べています。

これらの発言は、アクラ国際会議センターで開催された「Annual Banking Conference」(ガーナ年次銀行会議)の場で語っており、これらの内容について「23RD ANNUAL BANKING CONFERENCE」にて公開されています。

 

 

デジタル部門の強化と関係機関との連携

 

 

アディソン総裁は「23RD ANNUAL BANKING CONFERENCE」の中で、より良いサービスを提供し、長期的な価値を高め、デジタル時代に適応して対応する能力を向上させると抱負を述べています。
これらを満たすために、銀行従業員のスキル向上と、人工知能、機械学習などの新しいテクノロジーの使用、銀行部門も現在の料金と料金を再評価し、より多くを促進するとコメントしました。

同氏は結論として金融サービスはデジタル化そのものであり、いくつかの重要な戦略的問題を提起しています。

 

 

世界各国で広がる独自デジタル通貨

 

 

今年に入って急速に世界各国で独自のデジタル通貨発行に意欲や関心を寄せる国が急増しています。

その背景には、今年6月に発表されたFacebook社が計画するLibra計画による影響があるとみられます。

※当サイトのLibraに関する特集記事「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」もあわせてご覧ください。

中国がLibraの脅威に対抗するべくデジタル通貨の発行計画を掲げており、ヨーロッパ内でも独自のデジタル通貨発行を検討したり、研究している国が増加しています。

さらに、独自デジタル通貨とは異なる点も多いものの、インフレに悩む国々がインフレ脱却にステーブルコインの発行を検討するなど、世界各国でデジタル化が進められています。

 

今後これらの波はさらに強まるものとみられており、もしかすると、日本でも法整備が整った後、独自のデジタル通貨を発行する日が訪れるのかもしれませんね。



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