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マルタ共和国が金融資産をトークン化させるための専用暗号を利用!?

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別名“ブロックチェーンアイランド”と呼ばれるほど、仮想通貨市場でのマルタ共和国の評判は高く、世界より注目されています。そんなマルタ共和国が、金融資産をトークン化させるための暗号を利用していることが、このほど報じられたニュースで分かりました。

仮想通貨市場はマルタを注視していた






仮想通貨市場で“マルタ”と呼ばれる小さな国を知らない人は今や存在しないのではないかと思われるほど、急速に仮想通貨との関わりを深めてきたマルタ共和国

人口は475,000人ほどで、イタリアのシチリア島南にあるミニ国家で、最近までは地中海の美しさや、古来より人々が生活してきた証しである遺跡などがみられる観光地としての位置づけしかありませんでした。

そんなマルタ共和国が近年、急速に仮想通貨との関わりを深めたのは、多くの仮想通貨ユーザーの知るところではないでしょうか。

今ではブロックチェーンアイランドと呼ばれるほど仮想通貨との関わりを持つこの国の評判は、仮想通貨=マルタという印象を与えるほどのけん引力を持っており、大手取引所のバイナンスもマルタに本拠地を移転させています。

マルタ共和国が新たな暗号システムを採用する?

マルタ共和国は、仮想通貨や関連したサービスと操作に対し、暗号化とブロックチェーンに基づく新たな仮想通貨である「WAVES」を採用する可能性があると報じられています。

このWAVESは、昨年5月にマイクロソフト社との提携を結んでおり、マルタ共和国ではWAVESを国単位で利用する事を検討しています。
実際に利用が検討されているのは、医療や土地の登録、選挙などの投票時などに用いる事を検討しており、マルタ共和国の首相であるジョセフ マスカット(Joseph Muscat)氏とマルタ政府の代表がこのほど共同で会見を行いました。

この会合にはマスカット首相をはじめ、金融サービス、デジタル経済とイノベーション、そしてWaves CEOのサシャ イワノフ(Sasha Ivanov)氏、内務大臣であるシルビオ シェンブリ(Silvio Schembri)氏らが出席しました。

WAVES創設者兼CEOのサシャ イワノフ氏は、パートナーシップの可能性について言及しており、「マルタの法律家や専門家と協力して、すぐに使えるブロックチェーンソリューションを提供する準備が整っている。」と現況を明かしています。

マルタ政府は、過去数カ月にわたってマルタをデジタル経済の主要拠点に位置づける方法を積極的に模索しており、今後の経済の持続可能性において中心的な役割を果たすと考えられています。
シルビオ シェンブリ氏は、「今後数週間でWaves Platformとのさらなる協力を楽しみにしている」と述べた。

このニュースに関連し、WAVESは、勢いの若干弱気な傾向に対抗するために、45%も値上がりしており、実際に国を挙げてWAVESが利用されると、価格はさらに上昇するのではないかとみられています。

マルタ共和国にトップが集結している理由とは?

現在、マルタ共和国には多くの仮想通貨およびブロックチェーン関連企業が拠点を移しており、先ほども少し触れましたが、2017年5月には仮想通貨取引所としてトップのユーザー数を保有していると言われるバイナンスが移転したことは多くの方がすでにご存じではないでしょうか。
ほかにも世界最大と言われているZB.com、OKExなど、仮想通貨市場でトップクラスが集結しています。

なぜ、これほどまでに大手やトップの関連企業がマルタ共和国に集まっているのでしょうか。

これにはマルタ共和国の仮想通貨に対する政策が大きく関与しています。

現在のマルタ共和国には仮想通貨の法的枠組みがすでに整備されているうえ、突然国によって規制が実施されるといった状況を心配する必要がないと言われています。
さらに、多くのトップがマルタに集まっているのは、5%の低率税額措置をとったことが考えられます。

現在もまだ多くの取引所などがマルタ共和国への移転を検討している今、新たに国を挙げて仮想通貨の利用を開始した時、仮想通貨市場の状況が一変するのではないでしょうか。



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