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G20会議で2020年までに仮想通貨の統一グローバル規制の実施が決定!

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来年6月に大阪で開催される予定のG20(Group of Twenty) が、先週末、アルゼンチンのブエのスアアイレスで開催され、難民・意味栓製作や米中貿易摩擦を中心に、話し合われました。そのG20で、仮想通貨に関する議題が話し合われ、市場関係者や個人投資家など、多くの人が注目しました。そこで本日は、G20で話し合われた仮想通貨関連の話題をお届けしたいと思います。

 

 

G20で話し合われた仮想通貨問題

 


※画像引用元:外務省『G20ブエノスアイレス・サミット』

 

 

世界の主要国と地域20カ国で話し合われるG20 で、グル―バル化がすでに成長し、ボーダレス時代へと突入した今、年々問題がクローズアップされている仮想通貨に関連した問題が取り上げられました。

この会議により、「国境を越えた電子サービスのための課税制度の構築」を検討していると述べ、これらは各国ですでに取り組みを始めているとしています。

 

具体的には仮想通貨などのすべてのデジタル資産に対し、あらゆる政治的ツールを使用してFATF (Financial Action Task Force/金融活動作業部会)の基準に合わせ、統一的アプローチを開発させる事に合意しました。

 

会議では、20の国と地域の代表者らからの提案を検討したうえで、最終目標として、2020年までに加盟国内で統一した規制を実施する予定であると取り決めました。

 

規制の目的はマネーロンダリングとテロ資金対策

 


※画像引用元:外務省『G20 ブエノスアイレス・サミット』

 

G20会議がブエノスアイレスで開催され、仮想通貨に関した取り組みと方針を新たにさせ、会議終了後には

我々は引き続き(市場および経済の動向を)監視し、必要に応じて金融システムの新たなリスクと脆弱性に取り組む。継続的な規制と監督の協力を通じて、断片化に取り組んでいく構えである。弾力性のあるノンバンクの金融仲介を達成するため、継続的な進展が期待されます。リスクを軽減させつつ、金融セクターにおける技術の潜在的利益を実現するための努力を強化していく。FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策と、テロ資金対策のための暗号資産を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する予定である。

 

との声明が発表されました。

 

 

各国で規制への取り組みはすでに始まっている

 

 

 

今年の初め、フランスとドイツの各政府高官は、仮想通貨の規制についての議論を求める声明を発表しています。

 

日本でもICO規制を実施しており、仮想通貨に対するより統一的でグローバルなアプローチが求められており、業界をリードする企業に対しても、同様にデジタル資産に関する行動規範を求めています。

 

G20に先立って、今年7月にはG20から仮想通貨がグローバルな金融システムに脅威を与えないと主張。
ほとんどの国や中央銀行と同様、最大の関心事はマネー・ローンダリングであり、AML(Anti-Money Laundering=マネーロンダリング対策)と、KYC(Know Your Customer=顧客の確認)の規制は議論や決定の最前線にある。

 

G20は、世界の20大経済国の政府関係者や中央銀行に対する国際フォーラムで、加盟国は、世界経済成果の85%、世界人口の66%、国際貿易の75%を占める、まさに世界をリードしている国と地域があつまり、話し合われています。

 

日本でも年々海外への送金が難しくなっており、2015年より開始されたマイナンバー制度により、誰が・どこから・どこへ・誰にお金が流れたのか?などが分かるようになっており、今後、日本国内でもマイナンバーの開示とともに、さまざまな規制が実施されていくことが予想されています。

国内だけにとどまらず、国外のあらゆる国や地域で統一されたグローバル規制を実施することで、資金の流れや、ブロックチェーン技術の動きなどへの規制がなされていくのではないでしょうか。

一時はダーク色の強かった匿名通貨に対しても恐らく規制を掛けると思われることから、今後匿名通貨がどのように進んでいくのか、固唾を飲んで見守っていくしかなさそうです。



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