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注目されていたG20 での会談で仮想通貨規制が先送りになった事が判明

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先日、アルゼンチン ブエノスアイレスにて注目されていたG20が開催されました。
今回の20カ国会談によって注目されていた仮想通貨の規制が先延ばしになった事が判明しました。

そこで本日はG20 会談にて仮想通貨の規制についてどのような内容が話し合われたのかをお伝えしていきたいと思います。

G20会談にて仮想通貨の規制先送りが決定




イメージ画像引用:G20 Turkey


今月21日と22日にアルゼンチンのブエノスアイレスにて行われたG20財務相と中央銀行総裁会談にてさまざまな金融関連について話が行われ、その中で仮想通貨に関する議題も話し合われました。

G20国財務大臣・中央銀行総裁会議声明で、金融システムがより広く経済に重要な便益をもたらすとされた一方で、仮想通貨は消費者や投資者保護、仮想通貨市場の健全性、脱税、マネーロンダリングおよびテロ資金供与などに関する問題を提起しているとして、現在仮想通貨が抱えている問題定義があらためてなされました。

この会談では仮想通貨がソブリン通貨の主要な特性を欠いているとして、法定通貨の役割を果たせないとされ、仮想通貨と法定通貨はべつのもであり、現時点では仮想通貨が法定通貨の代替通貨にはならないと結論付けがなされました。

これらを踏まえた上で、FATF(読み:ファトフ)基準の実施に関しては3月に実施されたコミットメントを再確認したうえで、2018年10月にこの基準が仮想通貨に対してどのように適用されるか明らかにする事をFATFに求めると公式に発表をしました。

これによって、仮想通貨規制が国際的にどのような規制を受けるかが今年10月にまで先延ばしになった事が世界の仮想通貨市場ニュースとして大きく報じられました。


FATFとは

FATFとはThe Financial Action Task Forceの略で、金融活動作業部会の事を指しています。
主にマネーロンダリング(資金洗浄)対策をTATFが行っており、対策を実施する上で国際協調を推進するため設立された政府間機関で、現在36のの国や地域が加盟しています。


今年3月にも仮想通貨規制が先送りに

今回同様にアルゼンチンのブエノスアイレスにて今年3月19日と20日に行われたG20会談で、「仮想通貨が金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有する」として、仮想通貨は金融市場にとって良い兆しがあるとみていることが明らかになりました。

しかしその一方で、FATFによる基準の見直しに期待し、G20としてはFATFに対して世界的に規制の実施をするように要請するとして、規制に関する明言はさけた形で先送りされていました。

そして今回のG20会談でも、3月の階段同様に仮想通貨に関する規制が先延ばしとなり、各国が共通して規制を実施するにあたっての難しさが浮き彫りになった形となりました。
ただし、仮想通貨に関する共通認識はより強まっており、各国が国として共通の認識を持っていることは決して暗い内容ではなかったと専門家は見ています。

今回のG20会談のまとめ

今回も前回に引き続き、仮想通貨に対する共通の規制を制定することは先延ばしにされました。

G20が共同声明として“仮想通貨”は“通貨”の名前には値しないとして共通の認識を保有し、黒田東彦日銀総裁などを初めとした主要各国中央銀行首脳らは“仮想通貨”ではなく、“仮想資産”と呼ぶべきと主張されたことがあらためて受け入れられた格好となりました。

日本では広く“仮想通貨”という名称が浸透してしまっており、これらを日本の金融庁た財務省などが仮想通貨から仮想資産へ名称を変更させたわけではなく、まだまだ市場全体の共通認識とするには時期尚早なのかもしれませんね。


参考サイト:財務省
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳) (2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年3月19-20日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)



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