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20か国(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議声明で金融庁も利用者保護を評価

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先日、インドの仮想通貨規制強化提案に関連し、G20が開催されている事に少し触れていましたが、今月8日から9日にかけて行われた20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明が財務所の公式サイト上に掲載され、仮想通貨について言及していたことが分かりました。

 

 

 

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G20会議で金融庁は利用者保護を評価

 


※動画引用元:福岡チャンネル by Fukuoka cityG20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議 プロモーション動画

 

財務省公式サイトの冒頭で“世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しており、総じて、本年後半及び2020年に向けて、緩やかに上向く見通しである”としながらも成長は低位であり、リスクも依然として下方に傾いており、貿易と知性をめぐる緊張が国際間で増大していると述べています。

 

今回開かれた20か国財務大臣・中央銀行総裁会議の中で、仮想通貨(=暗号資産)について触れていたことが公式サイトでも記載されています。
9日に公式発表された共同声明では金融庁が仮想通貨の利用者保護に関して日本が主導して“世界初”の画期的な前進が見られたと評価。

評価した部分として、マネーロンダリング規制における金融活動作業部会(FATF= Financial Action Task Force on Money Laundering)に対して期待する内容が公表されたほか、金融システムの影響に関する金融安定理事会(FSB= Financial Stability Board)での調査進捗(しんちょく)を歓迎しています。

 

一方で、現在のglobal金融システムの安定に脅威をもたらしていないとしながらも、金融庁の見解として、ビットコインの価格が上がると意識も変わるのではないかとの見方を示し、前回の会議と同じ表現に据え置いています。

 

 

G20閉幕後の関係者の反応

 

 


※画像引用元:G20 FUKUOKA

 

今回、G20 会議の議長を務めた麻生太郎財務相は、閉幕後に開かれた記者会見で、日本としては直ちに(次の展開を)考えているわけではないと語っています。
また、同席の日銀黒田東彦総裁はリスクが顕現(けんげん)した場合、きちんと対応しようとしえ居ると語っています。

 

今回の会議ではアメリカと中国間での貿易摩擦に対する各国の懸念が相次ぎましたが、為替政策に関する合意の再確認が行われ、グローバル化したデジタル経済に対応する新しい国際法人課税のルールの制定を2020年度中に最終合意を目指すことで再確認されています。

 

 

デジタル課税について

 

 

国際課税ルールの制定に向け、2020年に最終合意とすることが前回のG20 で決定しましたが、今回開催されたG20 では、最終合意に向けて経済協力開発機構(OECD= Organisation for Economic Co-operation and Development)のまとめた作業計画が承認されています。

 

Google社やApple社など、世界的に展開し、影響を与えるとみられる大企業が代表格となる巨大IT企業は、国にこだわることなく国境を越えて事業展開を行い、これまでの税制では法人税を掛ける際の収益源泉がどこにあるのか不透明でした。

これらをOECDの作業計画では、デジタルサービス利用者の居る国から税収を多く分配する方向で検討を進めており、新ルールではアメリカ、イギリス、新興国の3案がなされ、G20では3案の統合策を取るとみられています。

 

 

注目しておきたい利用者保護の箇所

 

 

今回発表された声明の中には利用者保護に関する記述もあり、「我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについての証券監督者国際機構(IOSCO=International Organization of Securities Commissions)の報告書を歓迎する」としています。

 

この個所について金融庁の見解では、利用者保護を踏まえた規制をしなさいというわけではないと説明をしており、日本では規制を行っているが、禁止に踏み切る国や自己責任であるとする国など、各国での意見は異なっています。

この件に関してはIOSCOの報告書が手引きになるとの考えを示し、金融庁が主導となって報告書が作成されたIOSCOの経験を踏まえ、G20での共通認識が深まる様期待すると語っています。

 

 

分散型技術について

 

 

分散型技術についても今回のG20で声明が出されており、分散型取引では、仲介業者が介在しないため、現時点では雲をつかむような話であると現状を例え、分散型技術が進歩した場合はどのようになるのかの話し合いと、金融システムの安定性と恩恵そしてその裏にあるリスクに関する報告にとどまっているのが現状です。

国によって各国の仮想通貨市場に対する見解はまだまだ大きな差があり、統一されたルールに至るには時間がかかりそうだなというのが今回のG20 語の報告書から垣間見れます。
今後、どのように各国が歩み寄り、規制やルール作りがなされていくのか、まだしばらく時間がかかりそうです。

 

 

※参考サイト
財務省
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8~9日、於:福岡)



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