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金融庁が中間とりまとめを公開!仮想通貨業界に明るい兆しとなるか?

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1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出事件を受けて、それまでは見守る姿勢が目立っていた金融庁が仮想通貨取引所への内部捜査に乗り出しました。
金融庁の審査を受けて、業務改善命令を受けたのは、コインチェックを含む『みなし業社』だけではなく、登録が認可されている取引所に対しても通達がありました。

業務改善命令を下した業社に対しては、その後の進展や改善内容を確認するために、新たな取引所の申請認可を停止していました。
今回発表された中間報告が節目となり、新規の交換業社として申請を出している業社の判定がようやくはじまります。

そこで本日は、金融庁が発表した中間報告の内容とその影響についてまとめてみました。
仮想通貨交換業社として開業し、営業を続けるためには厳しい基準をクリアしなくてはなりませんが、仮想通貨全体から見ると大きな進展と言えそうです。

健全化のためには、避けては通れなかった?金融庁の立入検査






金融庁は1月に起きたコインチェック(Coincheck)の仮想通貨流出事件をきっかけとして、利用者保護の視点や業界の規律化を目的とした立入検査を行ってきました。
原因となったコインチェックを含むみなし業社16社と、登録済み交換業社16社が対象になりました。

金融庁の立入検査を受けて、ビットフライヤーを含む6つの交換業社が業務改善命令を受けました。
金融庁からの業務改善命令を受けたビットフライヤーは、新規顧客の受け入れを停止するなどの自主規制を実行しています。
業務改善命令が出されなかった仮想通貨交換業者もこの事態を重く受け止め、交換業社内の健全化をはかるために自主規制団体を立ち上げまし、金融庁に正式な自主規制団体としての認可を申請するため、基盤づくりとして、証拠金取引の制定や取引額の上限を設けるなどの取り決めをすすめています。

仮想通貨は今までになかった資産であるために、今までは法規制が追いついていない現状がありました。

仮想通貨の裾野が大きく広がったタイミングで起きたコインチェックの流出事件がきっかけとなり、金融庁が審査を行い、交換業社自身も自主規制を整えだすことになり、ようやく利用者や投資家にとって安心できる足場が築かれようとしています。

中間報告から見える今後の流れ

今回の金融庁の『中間とりまとめ』からわかることをお伝えします。

まずは、金融庁の報告書に『暗号資産』という言葉か使われ、仮想通貨のことを暗号資産という言葉で表現しています。
もしかしたら、今後仮想通貨という言葉に代わり暗号資産が主流になっていく可能性もあります。
英語では『Cryptocurrency』と表現されることが多いので、暗号資産のほうがより英語訳に近づいた形になります。

そして、半年以上にわたって停止していた新規参入希望業社に対しての登録審査が再開される見込みです。

日本国内だけではなく世界中の企業が、日本で交換業を開設するための準備を整え、開設許可が降りるのを待っている状況です。
アメリカで最大手とも言われるCoinbase社も日本上陸を目指しています。

NEM流出事件後、コインチェックはマネックスグループの傘下に入りました。
業務改善命令を受けたコインチェックは、正規の仮想通貨交換業社を目指しながら、業務の再開を目標にしています。
中間とりまとめにもみなし業社に対しては「個別に検証し、登録の可否を判断していく。」と明記されていますので、ようやく金融庁からの判断結果が言い渡されそうです。

約半年前から始まった立入検査で、金融庁はさまざまな角度から調査を行ってきました。
その結果、仮想通貨交換業者内の問題が浮き彫りにされ今後も定期的に金融庁の調査が入ることになると中間報告書にも書かれています。
個別の業者名は記載されていないものの、管理体制や危機管理の不備、自社仮想通貨の不適切な販売など、交換業社として営業を続けていくためには、改善が必要な項目が上げられています。

調査が入ったことで新たな問題点が見つかったことからも、すでに許可を受けて営業している交換業社も、これから許可を受けて営業を目指している新規参入者にとっても厳格化が予想されます。
ただ、デメリットばかりではなく、課題や問題点が見つかったということは、そこをクリアしていくことで信頼される交換業社として確立できる道が見つかったとも言えます。

利用者や投資家の立場からも、健全化された交換業社が多く存在するようになれば、安心して取引ができます。
また、業界内が公正に機能することが、仮想通貨の価値を高めることにもつながっていくでしょう。

※参考サイト:『仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について



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