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FRBがリアルタイム決済システムを開発でLibraの競合へ名乗りを上げる!?

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FRB(Federal Reserve System=アメリカ連邦準備制度理事会)が今月5日、リアルタイム支払い・決済システムであるFedNow Serviceの開発が正式に発表されました、2023年から2024年までにリリースる予定としており、今後Libraの競合相手になるのではと注目されています。

 

 

 

FRBがリアルタイム決済システムの開発を発表

 


※画像引用元:FRB

 

アメリカ合衆国の中央銀行制度を担っているFRB(Federal Reserve System=アメリカ連邦準備制度理事会)が今月5日、24時間リアルタイム支払いおよび決済サービス「FedNow Service」の開発を行うことが発表されました。

この発表はFRBで行われた連邦準備銀行会議によって今週月曜に発表され、アメリカ国内でのより迅速な支払いをサポートするための新サポートとしてFedNow Serviceを開発していくとしています。

 

FedNow Serviceについて現段階でどのような技術が導入されているかなどについての詳細な情報は公表されていないものの、24時間、年中無休でサービスを実施すると各メディアが報じており、2023年から2024年頃のリリースを予定しています。

 

注目なのが、現時点でブロックチェーン技術が採用されているのか否かについても未公表である点ですが、Facebook社が発表した独自通貨のLibraとは根本的な異なりはあるものの、普及率などにおいて顧客層の取り合い=競合相手になるのではないかと各メディアでは報じています。

 

 

情報技術の急速な進歩によって開発される新たなサービス

 

 

近年、情報技術の急速な進歩は激しさを増すばかりで、各国の企業がしのぎを削って新たな決済サービスやさまざまな情報技術を用いた新サービスの開発が日々行われています。

これらの登場によって世界各国で決済サービスが急速に変化しており、今ではインターネットを通じた決済サービスもすでに日常生活へ溶け込み始めています。
しかし急速な情報技術の発展のその裏で、情報セキュリティの整備が急速に必要とされており、さらに急速に拡大した金融市場のグローバル化にともない、複数の決済システムがリンクしてしまう事も珍しくなくなっています。

今回FRBが開発を発表したFedNow Serviceもアメリカ国内で需要が高まっている迅速な決済方法を追求し、開発へとつながっているものとみられています。

今の私たちの日常生活には、ひと昔前には感がられなかった“インターネットを利用したショッピング”も日常となり、さらには日本から時間を問わず、世界各地のオンラインショッピングをいつでも時間を気にすることなく可能になりました。
これらはやはりIT(情報)技術の進歩や決済システムの多様化によって必要に迫られたことからFRBが開発に着手したと考えられます。

インターネット・バンキングや金融EDI(※1)、国際CMS(※2)などで国際決済の必要ドが高まっています。

(※1)金融EDIとは、EDI(Electronic Data Interchange)=電子化されたビジネス文書(注文書や納品書および請求書など)を、インターネットや専用回線を通じてやり取りすることで、金融EDI、つまり金融関連のビジネス文書をやり取りすることを意味します。
(※2)国際CMSとは、グローバルCMSと呼ばれる事もあり、CMS(cash management service)=コンピューターと通信技術を活用した銀行サービスで、グローバル化された銀行ビジネスにおいて効率化・リスク回避などのため、銀行が国際的ネットワークを利用して提供するサービスをいいます。

 

海外とのやりとりにおいては時間や曜日に縛られることなくビジネスを円滑に進めていくためには必要不可欠でり、より早い処理が求められる今、リアルタイム決済システムは現代の環境から必要に迫られたシステムと言えます。

 

 

強まるLibra包囲網との関連性も!?

 

 

 

今年6月にFacebook社から発表された独自通貨Libraへの各国の懸念は日を追うごとに強みを増しており、今月5日にはアメリカ、イギリス、欧州、カナダ、オーストラリアの規制当局がLibraプロジェクトに対する懸念を共同声明として発表しました。

共同声明の中で、昨年から立て続けに起こったFacebook社の顧客情報流出が背景にあると考えられる個人情報の保護についての情報公開を求めている点や、個人情報の使用法についてなどの詳細を提供する事をもとめたとメディアでは報じています。

 

現在世界各国でFacebook社がLibraに対して強い懸念を表明しているその背景には個人情報の保護の他にも、国が管理する法定通貨に変わるものを一企業が生み出そうとしていることへの懸念があると言われています。
これらを総合し、FRBが早急に“国”として何らかの手立てを立てたのではないかという意図も見え隠れします。

 

 

※参考サイト:Federalreserve



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