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金融庁が仮想通貨、みなし業者2社業務停止命令、3社に行政処分

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コインチェックのNEM大量流出事件を受け、仮想通貨に寛容と言われてきた日本も厳しくなりつつありますが、今回は記入帳が仮想通貨取引所のみなし業者2社へ業務停止命令と、3社に行政処分を今月6日に下しました。




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金融庁がみなし業者に行政処分

金融庁が仮想通貨交換業のみなし業者に対して4月6日付で業務停止命令と行政処分を出したことが発表されました。

業務停止命令と行政処分を受けたみなし業者は以下の通りです。

業務停止命令を受けた業者は3社

金融庁より業務停止命令を受けたのは
・FSHO株式会社(横浜市西区)
・株式会社エターナルリンク(東京都中央区)

の2業者で、FSHOは金融庁より先月3月8日付で業務改善命令を受けていましたが、提出期限までに提出された報告書等で指摘されていた業務改善ができていなかったとして再び強制処分を受けることになりました。

また、エターナルリンクは3月7日に金融庁が立ち入り検査を行った際、代表取締役がユーザーから預かった金銭の一部を経費の支払いなどに流用していたことが発覚しています。

2業者の業務停止期間はFSHOが4月8日より6月7日までエターナルリンクは4月6日より6月5日までとなっています。

2社のほかに株式会社LastRootts(東京都港区)に対して金融庁の立ち入り検査が行われ、内部監査の未実施など登録業者として基準を満たしておらず、業務改善命令が下されました。

金融庁への登録申請の取り下げも

現在金融庁に登録されている仮想通貨交換業者は全16社ですが、審査中である“みなし業者”も全16社となっているほか、

金融庁によってコインチェックの流出問題を受けて実施された立ち入り検査で登録申請をしていたうち、来夢、ビットステーション、bitExpressの3業者が早々に申請取り下げを願い出ていましたが、さらに今回3業者が申請取り下げを行いました。

新生取り下げを出した3業者は
・ミスターエクスチェンジ
・東京ゲートウェイ
FIREX ⇒ CAMPFIRE
の3業者となっています。

※4月11日追記
※仮想通貨取引所「FIREX」は4月4日付で廃業したことが公式サイトによって明らかになりました。

※4月12日追記
仮想通貨取引所「bit station」(ビットステーション)は4月6日付で廃業を発表。
100%株主であった経営企画部長が利用者から預かったビットコインを私的に流用していたことが金融庁立ち入り検査で発覚し、1カ月の業務停止命令を受けていました。
その後、態勢の立て直しに努めて居ましたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したことで廃業を決断したという事が公式に発表されました。

これで現在みなし業者として運営している仮想通貨交換業者は
■コインチェック株式会社 ⇒ Coincheck⇒マネックスグループの完全子会社化を発表
■FSHO株式会社 ⇒ HIGHSPEED EXCHANGE4月8日より6月7日まで業務停止
■    〃    ⇒ BCエクスチェンジ4月8日より6月7日まで業務停止
■株式会社LastRoots ⇒ c0ban取引所業務改善命令
■株式会社エターナルリンク ⇒ ETERNALLIVE4月6日より6月5日まで業務停止

■BMEX取引所 ⇒ 株式会社BMEX
■Payward Japan株式会社 ⇒ Kraken(クラーケン)
■バイクリメンツ株式会社 ⇒ Lemuria(レムリア)
■株式会社 deBit ⇒ deBit Smart Order
■ブルードリームジャパン株式会社 ⇒ BDCOIN
■みんなのビットコイン株式会社 ⇒ みんなのビットコイン

全10業者となります。

申請照会業者はおよそ100社

金融庁が行った記者向けの説明会によると、みなし業者のうち、申請取り下げを選んだ6業者と、コインチェックはマネックスグループの完全子会社化を選んだことにより、現時点でみなし業者として営業を続けているのは合計10社となりました。

金融庁はみなし業者が金融機関や大手IT企業の傘下に入ることは現時点では促しておらず、各社の判断に任せるとの見解を示しています、
ただし、金融庁としては各社の判断によって利用者保護に直結するのかを注視していると明かしています。

この説明会では新規参入希望業者については照会のみも含めるとおよそ100社に上っていることを明かしており、仮想通貨交換業者登録を目指す業者が増えていることに対しても、今後は立ち入り検査などで浮き彫りとなった問題点などを軸に新たな目標を構築すると明言していることから、今後新規参入組業者の登録審査が厳しくなる可能性も新たに浮き彫りとなっています。

これまでの様な危機感を抱く利用ではなく、安心して仮想通貨の売買ができる業者が増えることが今後の仮想通貨取引でも大きな役割をもつことから、一利用者としても今後安心して取引できる取引所がどんどん増えることを願うばかりです。



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