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FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化

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今月22日、金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨規制に関する監督法を明確化するためのガイドラインが発表されました。マネーロンダリングやテロ資金供与に対する新基準を、FATF加盟国に義務付けるよう、規制強化を促しており、トラベル・ルールに関しては最終的に持ち越されています。

 

 

 

FATFが仮想通貨規制の新基準を発表

 


※参考サイト:FATF

 

今月21日開かれたFATF(略称:Financial Action Task Force=金融活動作業部会)で、仮想通貨規制に関する勧告を正式に採択し、翌22日にマネーロンダリングやテロ資金供与に関する規制基準を定めた新基準を発表しました。

マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織に資金を流用するてろ資金供与防止を見据え、加盟37カ国に対して規制強化を促しています。

 

今回発表された内容は、今年2月に発表された提案の流れを受けている内容となっており、VASP(virtual asset service providers=仮想資産サービスプロバイダー)は仮想通貨取引において、送金受取側の利用する金融機関が、送金者の住所や受取人名、受取人VAウォレット(受取人アカウント番号)などの情報収集と情報保持ができているか確認するべきと定めています。

 

なお、2月のとりまとめ提案でFATFは、VASPが送金者・受金者両方の情報収集と情報の保持、送信要件などが盛り込まれていました。

しかし業界関係者の話によると、今回のFATFの要件を各国が満たすためには莫大なコストがかかると指摘しています。

 

 

FATFの新基準発表に対する市場関係者の声

 

 

LexisNexis Risk Solutions(レクシスネクシス・リスクソリューションズ)の金融犯罪コンプライアンスおよび評価リスク担当ディレクターであるマイケル・ハリス(Michael Harris)氏は不安材料がいくつもあることを示唆。

また、仮想通貨調査会社Messari(メサーリ)社のディレクターを務めるエリック・ターナー(Eric Turner)氏はFATFの勧告がSEC(U.S. Securities and Exchange Commission=米国証券取引委員会)をはじめとする他規制当局よりはるかに大きな影響を与える可能性を指摘しています。

欧州連合法執行機関のEuropol(ユーロポール)で財務情報部長を務めるサイモン・リオンド(Simon Liond)氏は、仮想通貨が登場して以来、仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)が増加していると語っています。
また、ビットコインを使ったダークウェブ上のやり取りなどに対しても調査しており、ビットコインよりも匿名性の高い仮想通貨に切り替えている現状を付け加えています。

 

 

 

今回のFATFの新基準で何が変わる?

 

 

FATFの決定に対し、法的な拘束力はないものの、加盟37カ国には金融国家と言われる重要国も含まれているため、効力があり、G20会議ではFATF新基準を遵守(じゅんしゅ)する意向が確認されています。

 

 

今後はVASP間で仮想通貨取引などを行う場合、送金者名、受金者名、ウォレットアドレス、市民(国民)番号(日本ではマイナンバー)、顧客特定につながる番号のほか、出生地や誕生部などのKYC(Know Your Customer)情報、いわゆる顧客情報がトランザクションごとに共有することが義務づけられます。

 

このVASP(仮想資産サービスプロバイダー)とは、仮想通貨取引所などの法人意外に、仮想通貨取扱い個人事業主などもVASPとみなされ、仮想通貨を商品やサービスなどの決済に用いる場合は該当しないとしています。

 

2月のとりまとめ提案では関係各国からトランザクションごとにKYC情報の共有を実施するのは非現実的だと指摘さえ、非難が相次ぎましたが、FATFは意見を押し通す形で義務付けとしています。

 

一方で専門家は、顧客が失われる可能性のある国が出ると予想しつつも、匿名性を追求する利用者は別の手段を選択するのではないかとみており、今回の規制強化によりって透明性な部分も不透明になってしまうのではないかと指摘しています。

 

 

※参考サイト:
FATF
FATFガイダンス(PDF)



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