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日本の金融庁・財務省がFATF承認の仮想通貨SWIFTを数年内に創設!?

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日本の財務省と金融庁が、共同仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際行われる個人情報をスムーズにやり取りすることを目的に、仮想通貨版のSWIFTを創設する計画が浮上していることがロイター通信の18日の報道によってわかりました。TATFがすでに計画を承認しているとのこと。

 

 

 

日本主導で仮想通貨SWIFT発行?

 

 

金融機関同士の国際送金時の通信システムを1973年から現在に至るまでおよそ50年近く取り仕切っている世界機関であるSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication=国際銀行間通信協会)が、国内外の業界団体と連携し、仮想通貨の開発を進めていることが18日にロイターなど複数メディアが報じました。

報道によると、仮想通貨SWIFTの開発について、FATFが今年6月に開催した総会で日本が提案し、承認されたと語っています。
今後はFATFが監督を行い、日本の金融庁や財務省が主導しながら開発を進めていくとしています。

 

FATFは今年に入ってから、仮想通貨に対する新ルールの制定を行うべく、各国に働きかけています。

※当サイトのFATFに関する特集記事「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」もあわせてご覧ください。

FATFの規制強化勧告に対して、各国では早速大きな影響を及ぼしており、未登録取引所の閉鎖が実施されている韓国や、世界的大手企業のSBI出資のウォレット企業などがプラットホーム建設に乗り出すなどの動きがみられています。

 

 

SWIFTはなぜ日本主導での開発なのか?

 

 

日本の政府内で現在、仮想通貨を利用したマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化することが計画されています。
政府関係者の話によると、日本政府が主導する“暗号資産版SWIFT”創設計画は、国際的に承認されたと話しています。
この暗号資産版SWIFTは、銀行間の国際送金時に使われるネットワーク「SWIFT」がモデルになるだろうとコメント。

 

資金洗浄防止対策を議論する多国間組織FATF(金融活動作業部会)が6月に開いた総会で、日本の提案した「暗号資産版SWIFT」計画が了承され、数年以内には稼働できるよう、計画しているという。

 

日本は2017年に世界に先駆けて仮想通貨取引所に対する国家レベルでの規制制度を導入しており、世界をリードする立場に立っているだけに、多くの規制が統一されていない市場に対する課題は多いものの、仮想通貨市場での活路を見いだすことこそが日本経済の活性化の糸口になるのではないかと期待しています。

 

 

日本が生き残れるのが仮想通貨市場?

 

 

先日報じた様に、徐々に世界レベルでの規制の基盤が構築されつつあるのが現状で、規制が実施されているとはいい難い状況だけに、多くの自由を求める仮想通貨ユーザーがどこまで規制を受け入れるか、安全と隣り合うことができるのかが大きな課題と言えそうです。

※当サイトのLibraに関する規制関連記事「WEFが企業リーダーに向けたブロックチェーン技術の導入ガイドを公開」もあわせてご覧ください。

 

不思議なことに、今回の暗号資産版SWIFT計画はFacebook社の計画するLibraのホワイトペーパー発表とほぼ同時期であったこともメディアには注目されています。
Libraに対しては世界各国から批判を浴び、一方の暗号資産版SWIFT計画に対しては静かに成り行きを見守っている印象を受けます。

 

Libraが批判の対象になった背景には、運営元であるFacebook社の情報漏洩などが大きく関与していることから、SWIFTの生き残り述はLibraに大きなヒントが隠されていると言っても過言ではありません。

 

 

ダボス会議として知られる世界経済フォーラムの場でも仮想通貨が大きな課題として議題に挙がっているほか、フランスで開催されているG7・先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場でもLibraに対して早急な対策を取ることが議題として挙がっています。

 

後発組として、SWIFTはどこまで市場に食い込めるのか、今後しばらく目が離せそうにありません。

 

 

※参考サイト:※参考サイト:REUTERS



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