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Facebook社の独自仮想通貨Libra(リブラ)の公式発表による各国の反応とは?

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今月18日、ついに長らくうわさの域を出ていなかったFacebook社の独自仮想通貨Libra(リブラ)の公式発表が行われ、同時に専用ウォレットアプリオ開発なども発表されました。これについて同社CEOマーク・ザッカーバーグ氏や各国の反応についてお伝えします。

 

※前半戦の「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」もあわせてご覧ください。


※画像引用元:Mark Zuckerberg氏 公式Facebook

 

Facebook社が開発しているとみられていた独自仮想通貨はアメリカドルに連動したペッグ通貨になるのではと、当サイトでも海外メディアの報道をお伝えしていました。

※当サイトの特集記事「フェイスブック独自コインの詳細が近日中にも詳細発表予定!」、「フェイスブック独自仮想通貨プロジェクトLibraに大手企業が続々と提携!」もあわせてご覧ください。

しかし、先日の公式発表でLibraはフィアット通貨と連動することで安定性を確保しているステーブルコインではなく、価格変動を低く抑えた“低ボラティリティ通貨”であることがわかりました。

 

今回の発表に伴い、Facebook社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg) 共同創業者兼会長兼CEOは自身の公式Facebookにてコメントを発表しています。

同氏はFacebook上のコメントで、Libraが正式に開始される準備ができるようになる前に、まだ学ぶことややることがたくさんあり、私たちはそれが大きな仕事であり自分たちの責任だと語っています。

長文で書かれたコメントの最後には「刺激的な旅の始まりであり、もっと早く共有することを楽しみにしている」と締めくくっています。

 

同氏の言う役わり、責任とは、世界中の何十億もの人々に力を与える簡単な世界規模の金融インフラを創り出すことであると語っています。
現在、銀行口座を持っていないが携帯電話を持っている人が約10億人いると言われており、既存銀行や金融サービスにアクセスできない人々にとって特に重要なことであるとしています。

 

 

フランス経済・財務省はLibra に懸念材料があると警戒

 


※画像引用元:Ministère des E'conomie et des Finances

 

Facebook社が今月18日に正式発表した独自仮想通貨Libraに対し、フランスの経済・財務省(Ministère des E'conomie et des Finances)が懸念材料があるとして近く安全性の保障を要請する構えであることを地元メディアのEurope1が報じています。

 

フランス経済・財務省が懸念材料があるとみている背景には、世界で利用される仮想通貨を視野にLibraが開発されていることから、本来は各国政府が担う役割であり、一企業が権力を集中させる姿勢に対して懸念しているとみられています。

 

また、フランスの財務相のブルーノ・ル・メア(Bruno Le Maire)氏はLibraの公式発表後、Facebook社がLibraを通じて数百万人規模の顧客データの収集を行う可能性が高く、われわれはこれらのリスクを防止しなければならないとコメントしています。

 

 

アメリカ上院議員がLibraに関する公聴会を開催予定

 


※画像引用元:United States Senate

 

アメリカ上院委員会は、Facebook社が発行する予定の独自通貨Libraが、プライバシーに関する懸念材料があるとして、7月16日(火曜日)に公聴会を予定している事を19日付で同委員会公式サイト上にて公表しました。

 

公聴会ではプライバシーに関する考慮事項の検討事項を中心にヒアリングが開催される予定です。

今年5月に同委員会がFacebook社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg) 共同創業者兼会長兼CEO宛てにLibraの公開書簡を送っているものの、未回答であることが今回の公聴会開催につながっているのではないかとメディアでは報じています。

 

 

イギリス中央銀行総裁も疑問が残ると発言

 


※画像引用元:Bank of England

 

イギリス中央銀行のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁が、一企業であるFacebook社が主導となって発行が予定されているLibraについて世界最高水準の規制遵守の必要を指摘していたことが地元メディアのFINANCIAL TIMESが報じています。

報道によると、カーニー氏はLibraについて好意的に見ているものの、個人データをどう保護しながらアンチマネーロンダリング法を守っていくのか、疑問が残るとコメントしたと報じています。

 

ロシアでは、国会下院金融市場委員会であるアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)理事長が、Libraがロシア国内で合法化される見込みは低いと発言した事をロシアのニュースメディアTassが報じました。

 

この他にもLibra専用ウォレットアプリのCalibra(カリブラ)が規制の厳しいインドや中国では使用できないのではという声が上がっているなど、各国からさまざまな意見が飛び出しており、賛否両論です。

 

今後のFacebook社の対応と、各国のLibraの扱いについて、まだしばらくは各国メディアが報じていくとみられており、しばらくは注視した方が良さそうです。

 

 

※参考サイト:
Libra(リブラ)公式サイト
ホワイトペーパー
Mark Zuckerberg氏 公式Facebook
アメリカ上院委員会「Banking Committee Schedules Hearing on Facebook’s Cryptocurrency」 



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