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フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2

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今月18日に正式発表されたフェイスブック社が開発を手掛ける独自仮想通貨Libra(リブラ)について、前半戦にて概要・ブロックチェーン・Libraリザーブについて深掘り解説をしましたが、後半戦でも引き続きLibraについて深掘り解説します。

※前半戦の「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」もあわせてごらんください。

 

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注目のLibra はステーブルコインではなかった

 


※画像引用元:Libra

 

安定した価値と信頼性を備え、世界中で広く採用されるように設計された仮想通貨のLibraですが、正式発表までさまざまなメディアによってほうじられていたアメリカドルに連動したペッグ通貨ではありませんでした。

 

Facebook社によるLibraの位置づけとしては、価格変動を低く抑えた“低ボラティリティ通貨”であり、フィアット通貨(法定通貨)と紐づけされる事によって安定性を確保しているステーブルコインという形ではありません。

 

これまでになかった低ボラティリティ通貨という異なる角度からの新しいアプローチを試みた新世代仮想通貨と言えるでしょう。

 

 

Libra協会について

 


※画像引用元:Libra

 

Libra協会ではLibraネットワークセキュリティ維持を最優先事項としてセキュリティーとプライバシー対策を実施していくとしています。

 

分散型のブロックチェーンでは取引データが正しいかどうかを検証するための合意プロトコルが設定されており、万が一設定されていない場合、悪意を持った者によって二重支出攻撃などの被害に遭いかねません。

 

そこでLibraブロックチェーンでは、合意プロトコルにLibraBFTを採用し、コンピューターネットワーク上の一部で過ちが発生しても、全体としては正しく機能できる仕組みを有しています。
LibraBFTには仮想通貨の課題として度々取り上げられる不正アクセスやバグによって起こりうるビサンチン問題に対応しています。

 

 

仮想通貨決済に大きな期待がされるLibra

 


※画像引用元:Libra

 

Libraブロックチェーンは特定の者のみが閲覧できるコンソーシアムブロックチェーンとなっています。
今年2月に設立されたLibra Association(リブラ・アソシエーション)が運営を行い、世界各国から100社を超える企業が加盟していると各メディアでも報道しています。

 


※画像引用元:Libra

 

同協会の加盟メンバーは、Libraブロックチェーンの開発、Libraリザーブの管理、社会貢献事業のための助成金の拠出方針に関する議決権を有しているほか、バリデータノードを運営しており、同ブロックチェーンにおけるネットワークのセキュリティ確保と取引の検証に責任を持つとされています。

 

加盟メンバーには投資ファンドや決済サービス展開を行う企業などが多数参加しているほか、クレジット決済に特化した企業も多く加盟していることから、今後クレジット決済のノウハウを基に、仮想通貨決済の普及などに期待できる環境が整っています。

 

 

専用ウォレットアプリCalibra (カリブラ)

 


※画像引用元:Calibra

 

Facebook社は今月18日に独自仮想通貨Libraの正式発表を公表すると同時に、子会社Calibra (カリブラ)を立ち上げた事も併せて発表しています。

 

Calibraはウォレットアプリを開発、提供する同社の子会社にあたり、仮想通貨ウォレットとしての機能のほかに、フェイスブックでも利用されているメッセンジャー機能やWhatsAppも利用できるとのこと。

Calibra公式サイトでは近日公開予定になっています。

 

仮想通貨ウォレットにメッセージ機能、写真などのデータ送受信機能が加わった新しいインターネット環境がCalibraを通じて展開されていくのではないかと大きな期待が寄せられています。

 

Libraについての全貌を深掘りした前編後編は以上ですが、明日は引き続きフェイスブック社CEOであるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏のコメントや、各国のCalibraについての見解などを紹介します。

※参考サイト:
Libra(リブラ)公式サイト
ホワイトペーパー
Libra(リブラ)公式Facebook
Calibra公式サイト 



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