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フェイスブック社がスイスに仮想通貨関連子会社を設立で本格始動か

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これまでに何度か情報漏洩について報じられており、企業としての情報管理危機能力が世界中から疑問視され、窮地に立たされているフェイスブック社が、スイスに仮想通貨関連の子会社を設立させたことが海外メディアによって報じられました。

 

 

フェイスブック社が仮想通貨関連の子会社を設立

 

 

海外メディアのロイター通信社によると、今月2日、スイスのジュネーブにてフェイスブック社が「Libra Networks」という社名で新規子会社の登録をしていたことを報じました。
このLibra Networks社はブロックチェーン技術を使用して、同社が仮想通貨市場進出する際の拠点になるのではないかとみられています。

 

今回新規登録されたLibra Networks社の株主としてFacebook Global Holdings社の名前が記載されており、登録に際して「金融および技術サービスを提供し、関連するハードウエアおよびソフトウエアを開発する」と記されていたことが分かっています。

 

同社では仮想通貨市場への進出がこのところ盛んに報じられており、同社として正式に発表はないものの、今月14日には元Coinbase社のコンプライアンスマネージャーが2名採用されています。

 

新規発行されるとみられているフェイスブックコインについて、アメリカの国会議員は発行予定の仮想通貨の目的や意味についての説明を求めて同社へ公開書簡を送っています。

また、同じく海外メディアのウォールストリートジャーナルでは、最近FacebookがSNSを利用した仮想通貨ベースの決済システムの立ち上げを支援するため、数十社の金融機関やオンラインショップの募集をしていると報じています。

 

Facebookは新会社についてのコメントを現在のところ控えており、メディアはこの技術を構築するために使用される資金が10億ドルに上るのではないかと報じているところもあります。

※当サイトのFacebook社に関する特集記事「フェイスブックコインがひそかに10億ドルの資金調達を遂げたとの噂」、「Facebook社がメッセージアプリのWhatsAppで利用できるステーブルコインを開発中」もあわせてご覧ください。

 

 

フェイスブック社の情報管理危機能力を疑問視する声も

 

 

昨年フェイスブック社は、アメリカの銀行に消費者に関する詳細な財務情報の共有を依頼しており、専門家は、Facebookの広範なデータの収集や収集したデータのいずれかが、Facebookに公正信用報告法を適用する、または適用すべき目的に使用されているかどうかについて疑問を投げかけました。

※当サイトの特集記事「フェイスブックから発行される仮想通貨の発売先と米上院議員の要求」もあわせてご覧ください。

というのも、同社からの情報漏洩が次々と明らかになっており、情報管理に対する企業としての危機管理能力に対して疑問視する声が次々とあがっている最中だけに、情報が鍵を握る仮想通貨の発行に警笛を鳴らしている専門家も居ます。

 

今年3月中旬には同社などのパスワードの一部、2億人~6億人分に該当するパスワードが暗号化されていない平文形式でログファイルに記録されていたことが報じられました。

4月上旬にはフェイスブック社のユーザー情報が保護のない状態でAmazonのクラウドサーバーに放置されていたことをサイバーセキュリティ企業UpGuardが発見。
次いで同月中旬にリリース内容がアップデートされた際、インスタグラムのユーザー数百万人分に該当するパスワードがログに記録されていた事も判明し、他社を巻き混んで大きな影響を与えています。

 

次々と露呈する情報漏洩の現実にユーザー離れが加速していく中、Facebook社は企業としての起死回生を図っている様にも見えます。

同社の共同創始者兼会長兼CEOであるマーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)氏は企業全体にプライバシー保護を打ち出し、調査に乗り出していますが、ずさんすぎる管理姿勢に。新規発行予定とみられるフェイスブックコインにも大きな影を落としそうです。



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