2017年は仮想通貨にとって大きく躍進した年になっただけではなく、今まで仮想通貨に興味を持っていなかった他人たちを引きつけることに成功した年でもありました。
2018年も仮想通貨にとって追い風が吹き続けるかと思われましたが、一部の国で規制強化やコインの流出などが原因となり、価格の暴落も続いていました。
最近になりビットコインの価格が上がり始め、ようやく明るい兆しが戻ってきました。そんな中、フェイスブックとグーグルの動きに変化が見られています。仮想通貨関連の広告を全面的に禁止していた2社が、その姿勢を軟化させています。
世界中で多くの人が利用しているフェイスブックとグーグルの姿勢転換は、仮想通貨全般にとってプラスの影響を与えます。
そこで本日はフェイスブックとグーグルの動きを詳しく見てみたいと思います。
ソーシャルメディアの広告を失った仮想通貨
世界中に20億人以上の利用者がいると言わているフェイスブックが、仮想通貨とその資金調達方法であるICOに関する広告の全面禁止を発表したのが、1月30日です。
理由として、仮想通貨に関する広告が詐欺行為を手助けしかねない可能性があったためと、31日の日本経済新聞(デジタル版)に書かれています。
米フェイスブックの子会社であるインスタグラムの広告も同じように禁止すると発表されています。
フェイスブックの発表から約ひと月たった3月13日に今度は、グーグルも仮想通貨に関わる広告の禁止を6月から実施すると発表しました。
グーグル上の広告から利用者が詐欺まがいの事件に巻き込まれることを未然に防ぐために、自己規制のあらわれです。
フェイスブックとグーグルを合わせるとそのシェアは、ネット上の広告の6割に当たると言われています。
仮想通貨業界にとって、この発表は大きな痛手を残しました。
ソーシャルメディア上の広告の大半を失ったことになります。
そして、グーグルの発表から約2週間後には、米ツイッターが仮想通貨関連の広告の一部を禁止する方針を発表しました。
2017年は、仮想通貨業界にとってまさしく飛躍の年でありましたが、年が明けてからは、さまざまな障害がつぎつぎと表れます。
※当サイトでもこのニュースは『TwitterがFacebook、Googleに続き、仮想通貨関連広告を全面禁止にする事を発表』にて取り上げていました。
仮想通貨の持つ潜在力が与える影響
今年の初旬に仮想通貨関連の広告禁止を発表していたフェイスブックに新たな動きがあり、広告の一部解禁が6月26日に発表されました。
一部が解禁されただけで、全ての仮想通貨関連広告が以前のように掲載されるわけではありません。
フェイスブックが求めているステップを踏んだうえで、許可を受ける必要があります。
認可を受けるには、ライセンスの提出や公開株式取引についてなどの必要事項の提出が必須です。
ただし、ICOとバイナリオプションに関する広告は禁止されたままです。
フェイスブックの一部解禁の発表からひと月たった7月20日に、米国最大手と言われている仮想通貨取引所のコインベース社の広告がフェイスブックのページに掲載されました。
コインベース社の最高経営責任者であるBrian Armstrong氏のツイッターでは、フェイスブック上にコインベースの広告が戻ったことを載せ、
ホワイトリストの中に入ったことを誇りに思うと伝えています。
コインベース社は、アメリカの企業の中でも大きな業績を上げ、企業価値が10億ドルを超えた会社に与えられる“ユニコーン企業”に認定された企業です。
32カ国に2000万人もの利用者を持つコインベース社の広告が、一時は禁止されていたフェイスブック上に返り咲いたことは、仮想通貨業界にとって明るいニュースとなりました。
仮想通貨事業の存在はただ禁止をするだけでは解決策にならないほど、社会全大に大きな影響力を持ち始めていると言えます。
フェイスブックと同じように、仮想通貨に関する広告の掲載禁止を決めたグーグルも、方向性に軟化がみられ始めたと言われています。
利用者にとって不利益となる広告の禁止を求める姿勢には変わりはありません。
それでも、仮想通貨の持つ潜在力の高さは、企業方針にも影響を与えるほど大きくなっています。
個々の企業が、それぞれの事情から最善と思われる選択をしています。環境や事業が変わることで、常に新しい選択に迫られるために方針にも変化が生まれます。
仮想通貨を始めている人も、これからか始めたいと思っている人もその時の最善の選択をするために、偏った情報だけではなく公正な情報収集が求められます。